トヨタ、朝日ネット、ハニーズなど／本日の注目個別銘柄

<7203> トヨタ 6340 +180しっかり。為替相場でドル高円安が進行、収益拡大期待へとつながる格好に。また、これまで株価の鈍さが際立っていたが、その一因として、証券優遇税制の終了に伴う個人投資家の利益確定売りの動きも指摘されていた。こうした売り物の一巡で、需給の改善も進む状況になっているようだ。

<7202> いすゞ自動車 651 +29買い優勢。シティでは第3四半期のプレビューレポートをリリースしている。10-12月期営業利益は420億円を予想、タイの販売台数は計画比未達ながら、4-6月期や7-9月期と比較しても遜色のない水準に落ち着く見通しと。想定外に底堅い水準と捉えられる格好から、買い安心感へとつながる状況に。

<7751> キヤノン 3295 -80冴えない動きが目立つ。前日にキヤノン電子<7739>が通期業績予想を下方修正、営業利益は120億円から100億円に減額修正している。下方修正の主因は、コンパクトやレンズ交換式カメラの数量未達のようだ。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）では、デジカメの需要下振れは想定線だが、キヤノン電子の業績下振れ幅は大きく、主要顧客である同社への示唆もネガティブと指摘。

<5912> 日本橋梁 204 +22上昇率トップ。同社のほか、駒井ハルテック<5915>、ＰＳ三菱<1871>、宮地エンジ<3431>など、橋梁各社の強い動きが目立っている。高速道路の有料期間を15年延長、延長後の料金収入を先取りする形で、道路の補修・更新費用を捻出する仕組みを来年度から導入すると伝わっている。老朽化が進む道路橋などの整備・補修需要が顕在化するとの期待感が先行へ。建設・インフラ関連の材料株が前日から強い動きとなっていることなども支援材料に。

<2533> オエノンＨＤ 242 -7売り優勢。配当権利付き最終売買日を通過、個人投資家の手仕舞い売りが優勢になっているもよう。同社は年1回配当で、配当利回りは約3％と高水準。なお、本日の下落率上位は、アサツーＤＫ<9747>や昭光通商<8090>、アルプス技研<4641>などほぼ6、12月決算の高利回り銘柄で占められる状況に。

<1959> 九電工 712 +70買い優勢。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の50億円から68億円に増額修正、再生可能エネルギー関連工事や首都圏を中心とした大型工事の施工が順調に進捗したもよう。上半期までの進捗から上振れは想定されていたものの、ＰＢＲ水準の割安感の強さなども手伝い、素直に好感される展開となっている。

<3834> 朝日ネット 554 +71急伸。前日に朝日新聞社との資本・業務提携を発表しており、買い材料視されている。相互の経営資源やノウハウなどを生かして、新サービスの提供や新規ビジネスの開発などを検討していくもよう。「教育支援事業のサービス開発」、「デジタル事業全般のビジネス開発」などを計画のようだ。また、朝日新聞社は株式譲受により6.82％の株式を保有する大株主となる。

<2792> ハニーズ 976 -25さえない。前日に上半期業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来予想の24.5億円から13.1億円に、最終利益は12.6億円から4.3億円に減額修正している。国内、中国ともに販売競争の激化により客数が減少しているもよう。月次売上高の低迷は意識されていたが、一転しての大幅減益にはネガティブなインパクトも。なお、通期予想に関しては、上半期決算発表時に見直すとしている。

<6758> ソニー 1797 +5鈍い動きが目立つ。野村では10-12月期のプレビューレポートをリリース、足元の業績動向に対する警戒感へとつながっているようだ。野村では、厳しい環境が継続しており、依然として業績は下振れが懸念される局面が続くと指摘している。デジタルイメージやＰＣを筆頭に、これまで健闘してきたスマホも下振れと。《FA》