【アナリスト水田雅展の株式＆為替相場展望】１ドル＝１０５円台、日経平均株価１万６０００円台乗せが有望、ただし年末年始６連休を控えて波乱含み

■ただし年末年始６連休を控えて波乱含み、高水準のＮＴ倍率是正も焦点

　　来週（１２月２４日～２７日・３０日）の株式・為替相場は、大勢として円安・株高基調に変化はなく、外国為替市場ではドル・円相場の１ドル＝１０５円台乗せ、株式市場では日経平均株価の１万６０００円台乗せが有望だろう。ただし海外市場ではクリスマス休暇を挟み、国内市場では１２月３１日～１月５日の年末年始６連休を控えているため、主力株に対して様子見ムードを強めて波乱含みの可能性もあるだろう。

　　注目の１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では量的緩和の規模縮小開始を決定した。１４年１月から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）と米国債の購入額をそれぞれ５０億ドル減らし、証券購入額を合計で月額７５０億ドルとする。その後の減額ペースは雇用などのデータで判断し、証券購入終了は１４年後半までかかるとした。そして事実上のゼロ金利政策は維持し、失業率が６．５％を下回っても十分な時間が経過するまで続けるとして、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。

　　ＦＯＭＣの決定に対して１８日の米国市場では金利が上昇し、ドル・円相場は１ドル＝１０４円台までドル高・円安が進行し、米国株も大幅上昇の形で反応した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する不透明感後退を好感した形だ。さらに２０日の米７～９月期ＧＤＰ確定値の上方修正で景気先行きに対する安心感も広がり、ダウ工業株３０種平均株価は１８日から２０日まで３営業日連続で史上最高値更新となった。

■年末年始６連休を控えて波乱含みも、高水準のＮＴ倍率是正も焦点

　　そして日本の株式市場では、日経平均株価が１９日、２０日と２営業日連続で、終値ベースの年初来高値を更新した。ただし１ドル＝１０４円台まで円安が進行しても、輸出関連セクターの主要銘柄の値動きは重く、指数寄与度の高い銘柄の上昇によって日経平均株価だけが上昇しているという印象が強い。全体として売買高・売買代金の盛り上がりも欠けるだけに、本格的な上昇局面とは言い難い状況だ。

　　米ＦＲＢが量的緩和の規模縮小開始を決定した後も米国株が上昇していることが安心感に繋がり、来週も大勢として円安・株高基調に変化はないだろう。ただし年末年始の６連休を控えているだけに波乱含みの可能性もありそうだ。１２月２０日時点で１２．５８倍と記録的な高水準にあるＮＴ倍率が一段と上昇するのか、ＴＯＰＩＸの上昇という形で是正されるのか、あるいは日経平均株価の下落という形で是正されるのかも焦点だろう。

　　物色面では年末恒例で主力株が手掛けづらく、個人投資家による値動きの軽い中小型株や材料株の値幅取りが中心との見方が常識的だ。また証券優遇税制終了に伴う利益確定売りが１２月２５日で終了するため需給改善に繋がるだろう。１４年１月から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や新株価指数「ＪＰＸ日経４００」への関心も高まりそうだ。

　　注目スケジュールとしては、２３日の米１１月シカゴ連銀全米活動指数、米１１月個人所得・消費支出、２４日の米１０月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米１１月新築一戸建て住宅販売、米１１月耐久財受注、２６日の日本１１月住宅着工件数、２７日の日本１１月完全失業率、日本１１月有効求人倍率、日本１１月家計調査、日本１１月全国・１２月東京都区部消費者物価指数、日本１１月鉱工業生産速報、日本１１月毎月勤労統計、３０日の米１１月住宅販売保留指数、３１日の米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　　その後は、１月８日～９日の英中銀金融政策委員会、９日のＥＣＢ理事会、１０日の米１２月雇用統計、２１日～２２日の日銀金融政策決定会合、２８日～２９日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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