【忠田公夫の経済＆マーケット展望】来年のマーケットは有望、ＮＹダウ１万７０００ドル、日経平均１万８８００円も

　　米国の１１月の雇用統計は非農業部門の雇用者数と失業率が、ともに予想を上回る内容となり、１０年国債金利が一時２．９２％に上昇する場面もあったが終値は２．８５％にとどまった。

　　直近明らかにされたＩＳＭ製造業景気指数や新車販売、新築一戸建住宅販売、７－９月期ＧＤＰ改定値などの経済指標で見る限り、ＦＲＢに量的緩和の縮小を促す方向に動きつつある、と言えよう。ただ、足元のディスインフレ傾向や１月から２月にかけての財政協議の不透明感を考慮すると、今月１７～１８日のＦＯＭＣで直ちに縮小に踏み切る可能性は高くはないと見られ、このあたりが緩やかな金利上昇と米株高をもたらしていると考えられる。

　　恐らく明年１月２８～２９日か３月１８～１９日のＦＯＭＣで縮小を決断し、その時点で米１０年国債金利は３．２～３．３％前後に上昇しているものと予測される。

　　このように想定すると、ＮＹダウは新春にかけて１万６５００～１万７０００ドルを視野に促える公算も出てくる。日米金利差は拡大の方向にあり、ドル高円安トレンドが継続し、５月２２日の１０３円７４銭抜けから、明年７月までに１０５～１１０円を試めす可能性も浮上してこよう。

　　日経平均は１２月３日に１万５７９４円のザラ場高値をつけた後、調整を見せたが、月内にも５月２３日の１万５９４２円の年初来高値をブレイクし、明年７月までに１万７７００～１万８８００円をトライすることになろう。

　　これまで１７年６か月にわたって日経平均の上値を抑えてきたレジスタンス・ライン（抵抗線＝１９９６年６月高値２万２６６６円と２００７年７月高値１万８２６１円を結んだ線）を今月突破できる可能性が高くなっており、これは日本経済が１５年の長きにわたり苦しめられてきた「デフレ」から脱却、緩やかなインフレのもと成長する経済に変貌を遂げつゝあるシグナルと受け止めたい。押したら買いの姿勢を堅持したい。

（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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