アメリカ映画協会による小学生向けの「著作権教育」内容に批判が集まる

taraiok 曰く、　アメリカ映画協会（MPAA）やGoogleやComcast、AT＆Tなどの企業は、小学生に対して著作権の重要性を啓蒙する活動を行う非営利団体の支援を行っている。この非営利団体は、学校のカリキュラム作成に関わっているが、同団体が提案しているドラフト段階のカリキュラムの内容には批判が出ているという。一部批評家によれば、このカリキュラムはハリウッドスタジオや音楽レーベルに偏った主題となっており、基礎を教える小学生の重要な時期に時間を取るような内容ではないという（Los Angeles Times、本家/.）。

　提案されている著作権に関するカリキュラムは幼稚園から6年生を対象にしたもの。六年生用に作成されたものでは、宿題に著作権のある素材を使用したことを問題視する内容となっている。フロンティア財団（EFF）は「常に何かをコピーするときに盗難であることを意識させ、何もかも事前に許可が必要で、もし手続きを間違ったら不幸なことが起こる、というイメージを植え付けるのは、ただの恐怖戦術だ」とこのカリキュラムを批判している。

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