東電、スマートメーター設置計画を見直し　3年前倒しで2020年までに全戸展開完了へ

　東京電力は現在、「スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大」および「スマートメーターを活用した家庭等を対象とする新たなサービスの展開」に向けた検討を進めているが、今回、顧客にいち早くスマートメーターを活用してもらうため、2014年度から2023年度までの10年間で設置する従来計画を抜本的に見直し、設置期間を3年間前倒しして、2020年度までの7年間で東電のサービスエリアの全ての顧客にスマートメーターを設置すると、28日発表した。

　具体的には、2014年度前半から一部地域においてスマートメーターの設置を試験的に開始し、2014年度後半からは東電のサービスエリア全域で、従来計器の検定有効期間満了に伴う取り替えを実施していく。さらに、設置を希望する顧客に対しては、できる限り速やかに対応するなどにより、7年間で東電のサービスエリア全域に約2,700万台を設置する。

　なお、スマートメーターを活用した種々の機能や新たなサービスは2015年7月から本格的に稼働する予定であり、遠隔での自動検針やアンペア容量の変更などの機能の実現に加え、より詳細な電力使用量の見える化や当該データを用いた新たなサービスを開始する。

　東電は今後、信頼性と拡張性の高いスマートメーターインフラを構築することで、顧客の使用形態に応じた多様な料金メニューの設定や、よりきめ細かな省エネ支援などを通じ、顧客の電力料金の負担軽減や暮らしの役に立つサービスの提供などを行っていく。