【アナリスト水田雅展の為替＆株式相場展望】戻り高値圏に来ても売買代金が盛り上がらない地合いの悪さ、米株高支援でも中国金融引き締め観測がかく乱

【為替＆株式相場展望】（２８日～１１月１日）

■９月中間期決算発表では主力銘柄の通期見通しが事前の市場予想が高すぎる

　　来週（１０月２８日～１１月１日）の株式・為替相場は、米株高が支援材料だが、リスクオンの状況から一転して不安定な地合いとなりそうだ。米国のデフォルト（債務不履行）回避で警戒感が後退して一旦はリスクオンの流れとなったが、中国の金融引き締め観測が浮上してかく乱要因となった前週の動きを引き継ぎ、日米の金融政策会合や国内主要企業の１３年９月中間期決算発表が注目材料となる。

　　前週の動きを振り返ると、米国のデフォルト回避で警戒感が後退してリスクオンとなった流れで１０月２３日に日経平均株価が１万４７９９円２８銭まで上昇し、９月２７日の１万４８１７円５０銭に接近する場面があった。しかしドル・円相場で円が約１円上昇して流れが一転し、１０月２３日の日経平均株価は終値で２８７円２０銭（１．９６％）安と急落した。そして１０月２５日には１ドル＝９６円９０銭台まで円高方向に傾く場面があり、日経平均株価は終値で３９８円２２銭（２．７５％）安と急落した。

　　リスクオンの流れから一転して、円高・株安というリスクオフの地合いとなった形だ。米国の量的緩和縮小開始時期の先送り観測で円の先高感を強めたこと、中国の短期金利上昇で金融引き締め観測が浮上したこと、アジア株が軟調だったことなどが円高に繋がり、リスクオフの動きを強めたとされている。ただし１０月２５日の急落は、警戒感を強めているところにヘッジファンドの仕掛け的な円買い・株価指数先物売りが出て、裁定解消売りや手仕舞い売りを誘った形だろう。こうした売りで相場が大きく崩れる状況を見ると、戻り高値圏に来ても売買代金が盛り上がらない地合いの悪さを象徴しているようだ。

　　来週の重要イベントは、１０月２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３１日の日銀金融政策決定会合となり、２９日の米１０月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日の米１０月ＡＤＰ雇用報告、３１日の日銀展望リポート（経済・物価情勢の展望）なども注目される。

　　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に関しては、バーナンキ議長の後任にハト派とされるイエレン副議長が指名されたこと、１０月２２日発表の米９月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が弱い結果だったこと、１０月前半の米政府機関の一部閉鎖など財政問題を巡る混乱が景気に与えた悪影響を見極める必要があること、さらに１４年２月７日まで先送りした連邦政府債務上限引き上げ問題が控えていることなどから、量的緩和縮小開始は１４年３月以降に先送りとの見方が優勢になっている。

　　日銀の金融政策に関しては、ポジティブサプライズとしての追加緩和を期待する声も聞かれるが、当面の金融政策に変更はないだろうとの見方が有力だ。このためセオリーどおりであれば米国の量的緩和長期化がドル売り・円買い要因となり、さらに中国の金融引き締め観測でリスクオフの動きが強まる可能性もあるだろう。したがってドル・円相場についてはトレンドとしての円高ではなく、当面は円の強含みで１米ドル＝９６円～９９円近辺で推移することになり、中国の金融引き締め観測が後退すればやや円安方向に傾きそうだ。

　　国内では主要企業の１３年９月中間期決算発表が本格化し、主力銘柄の通期（１４年３月期）見通しの上方修正幅が注目されるが、事前の市場予想平均値が高すぎるため市場予想に届かなかった場合の失望売りが警戒される。ただし円の先高感を強めていることもあり、市場が期待するほど大幅な業績上振れにならないとの警戒感が足元で急速に広がっている。さらに１４年４月の消費増税実施後の反動が来期（１５年３月期）業績に与える悪影響を警戒する見方も強まっている。したがって上方修正幅が市場予想を下回った場合でも、織り込み済みとしてネガティブな反応は限定的となるかもしれない。

　　日経平均株価をチャート面で見れば７月２３日の１万４８２０円１８銭、９月２７日の１万４８１７円５０銭、そして１０月２３日の１万４７９９円２８銭を結ぶ上値抵抗線が意識される形となった。このため全体として売買代金の盛り上がりに欠ける状況では、下値メドとして意識される三角保ち合いのレンジ下限１万３９００円近辺まで一旦は下押す可能性があり、その場合はレンジ下限からの反発力が試されることになりそうだ。

　　需給面で見れば売り圧力が強まっている状況だ。高水準の裁定買い残高や信用買い残高に加えて、５月高値の信用期日が接近している。海外ヘッジファンドなどのポジション調整に絡む売り、先物の仕掛け的な売りに伴う裁定解消売り、期日接近に伴う見切り売り、さらに海外ヘッジファンドの１１月決算に絡む売り、年内の証券優遇税制廃止に向けた利益確定売りにも注意が必要な時期となる。売買代金が膨らんで、こうした売りを吸収できるかも焦点だろう。

　　物色面では、９月中間期決算あるいは通期見通しで好業績を発表した銘柄への個別物色が中心となるだろう。また米グーグルの株価１０００ドル台乗せ、スマホ向け無料通話・アプリを手掛けるＬＩＮＥのＩＰＯ観測、米アマゾン・ドットコムの市場予想を上回る好決算などで、関心が高まっているネット関連銘柄への物色も継続しそうだ。９月中間期決算発表で主力銘柄が市場予想を上回る大幅な上方修正を示し、地合い好転に繋がることを期待したい。

　　その他の注目スケジュールとしては１０月２８日の米９月鉱工業生産、米９月住宅販売保留指数、２９日の日本９月完全失業率、日本９月有効求人倍率、日本９月家計調査、米８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月小売売上高、３０日の日本９月鉱工業生産速報、ユーロ圏１０月景況感業況感指数、米９月消費者物価指数、３１日の独１１月ＧｆＫ消費者信頼感指数、ユーロ圏１０月消費者物価指数速報値、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数、１１月１日の中国１０月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国１０月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、米９月建設支出、米１０月ＩＳＭ製造業景気指数などがあるだろう。

　　その後は、１１月２日の中国１０月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、５日の豪中銀理事会、６日～７日の英中銀金融政策委員会、７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、米７～９月期ＧＤＰ速報値、８日の米１０月雇用統計、１４日の日本７～９月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏７～９月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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