消費増税に「反対」多いのは女性、削られるのは「食費」?

　安倍晋三首相は来年4月に、消費税を8%に引き上げると判断した。朝日新聞が7日に報じた世論調査の結果では、首相の判断を「評価する」は51%で、「評価しない」の38%を上回っている。だが、再来年の10月に消費税をさらに10%まで引き上げることについては、賛成はわずか24%で、反対が63%と多数派を占めた。

　消費税の10%への引き上げについては、特に女性の反対が72%と多かった。食品や日用品の値上がりが予想されるなか、日々の家計管理を任されることの多い女性たちが多く反対することには納得がいく。

　実際、来年4月以降は消費者の節約意識が高まりそうだ。マクロミルが全国の男女1000名を対象に「消費増税後、どのくらい節約するか」について尋ねたところ、全体の68%が「節約する」と回答した(「大幅に節約する」22%と「やや節約する」46%の合計)。

　最も節約する予定が多かったのは「日々の食費・飲料費」で、7割が「節約する」と回答。「おやつ、ジュース、お酒などが減らせそう」などのコメントが寄せられた。比較的カットしやすい食費は、日々の買い物を通して大きく節約できそうだという人が多い。食品メーカーや小売業界などは苦労しそうだ。

　次に節約する予定が多かったのは「外食・飲み会費」で66%。「一度に出ていく額が多く節約しやすい(27歳　女性　会社員)」、「もともと頻度が高いと思っていたので、増税を機に減らそうと思った(31歳　男性　会社員)」などの声が上がった。次いで多かったのは「洋服、ファッション雑貨費」で、64%の人が「節約する」と答えている。来年4月以降は、外食やファッション費など、日々のちょっとした贅沢を控える人が増えそうだ。

　ところで、主婦の節約意識が高まると「お小遣いが減ってしまうのでは…」と心配されるお父さんたちも多いかもしれない。だが今回の調査で「夫のお小遣いを減らす」と答えた既婚女性の割合は10%にとどまった。世のお父さんたちはひとまず安心、かもしれない。(編集担当:北条かや)

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