都民銀と八千代銀が経営統合検討で基本合意、2014年10月に持ち株会社設立へ

　東京都民銀行と八千代銀行は10日、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意したと発表した。

　今後両行は、両行の株主の承認ならびに経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可を得ることを前提として、2014年10月1日を目処に共同株式移転による持ち株会社を設立することに向けて協議・検討を進めていく。なお、設立する持ち株会社は東京証券取引所に上場する予定。

　持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等については、今後両行において最終契約締結までに決定する。なお、代表者及び役員の構成については同数とすることを原則として検討を進めていく。また、経営統合における株式移転比率についても、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて最終契約締結までに決定する。

　設立する持ち株会社グループは、2013年3月末日の単純合算で、預金残高4兆3,963億円、貸出金残高3兆1,638億円と、東京都内の地域金融機関においてNo.1の預貸金残高、全国の地域銀行及び地銀グループのなかでは第20位程度の規模となる。店舗数は161店舗（東京都122店舗、神奈川県35店舗、埼玉県3店舗、千葉県1店舗）で、東京都で最も充実した店舗網を持つ地域金融機関となる。

　東京都民銀と八千代銀は、首都東京に本店を置く地方銀行としての社会的使命を果たすことで安定的な収益基盤の構築を図ってきた。しかし、地域金融の担い手として一層真価を発揮するためには、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立していくことが共通の課題となっていた。

　両行は、真摯にスピード感を持って課題解決に取り組める信頼関係を長年にわたり築いてきた経緯があり、2000年には業務協力の検討に関する覚書を締結し、ATM提携、メール便共載、取引先商談会共催などを実施してきた。こうした従来からの関係を活かし、両行の経営課題を解決するためには将来を見据えて今から新たな一歩を踏み出すことが必要と判断し、今回経営統合に向けて協議・検討していくことを決定した。

　経営統合により、両行は重複する店舗が少ないため、東京都及び神奈川県北東部等の営業基盤の拡充が実現できると同時に、協働による営業体制を構築することでより生産性の高い営業展開が可能となる。

　また、中堅・中小企業を主要融資先とする東京都民銀と、中小・零細企業を主要融資先とする八千代銀が経営統合することにより、それぞれの融資ノウハウの活用が可能となる他、相互の顧客紹介など中小企業等の本業支援にもこれまで以上に貢献することが可能となる。さらに、東京都民銀は事業性の融資基盤に強みを持ち、八千代銀は個人層を中心に堅固な調達基盤を有していることから、経営統合後は地域金融の円滑化機能の更なる強化が可能となる。