【水田雅展の為替・株式相場展望】米ＦＯＭＣで想定どおり量的緩和縮小開始なら一旦アク抜け、一方的な円安にはならない

【為替・株式相場展望】（９月１７日～２０日）

　３連休明け来週（９月１７日～２０日）の株式・為替相場は、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となる。シリア情勢に対する懸念が後退するなど、不透明とされた要因が順々に解消されており、米ＦＯＭＣで市場の想定どおりに量的緩和の緩やかな縮小開始を決定すれば、一旦はアク抜け感が優勢となりそうだ。

　市場が身構えた９月最大の重要イベントである米ＦＯＭＣを迎える。９月６日発表の米８月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を下回ったことや、シリアに対する米国の軍事介入と時期が重なる可能性があったことで量的緩和縮小開始の先送り観測も浮上したが、やはり今回の米ＦＯＭＣで量的緩和の緩やかな縮小開始を決定するとの見方が有力だ。そして市場は量的緩和の縮小開始をほぼ織り込んだため、今回の米ＦＯＭＣで正式決定すれば一旦はアク抜け感が広がるとの見方が強まっている。

　シリア情勢に対する懸念が後退することも支援材料だ。１４日には米国とロシアの外相会談で、１４年前半までにシリアの化学兵器をすべて廃棄させる枠組みで合意した。シリアの内戦が終了するわけではなく、化学兵器廃棄の実効性に課題も残されているが、今回の米ロ外相会談の合意によって米国による軍事介入が当面は回避されることになった。したがって株式・為替相場ともにリスクオフの動きは後退するだろう。

　国内でも不透明要因とされた消費増税実施時期に関して、安倍晋三首相が予定どおり実施の意向を固めたとの報道が相次いでいる。市場の想定どおりであるため特にサプライズとはならないが、少なくとも不透明要因の一つが払拭される形だろう。消費増税による景気腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策や東京特区構想などに関する報道も相次いでおり、２０年夏季五輪の東京開催とともに支援材料となるだろう。

　もちろん新たな不透明要因にも事欠かないだけに注意は必要だ。ユーロ圏では２２日にドイツ総選挙が実施され、ギリシアに対する追加支援問題も新たな不透明要因として浮上している。米国ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の後任人事問題があり、量的緩和縮小に積極的とされるサマーズ元米財務長官が指名されるのかが注目される。さらに米連邦政府債務上限問題に関する米議会の攻防も控えている。また新興国からのマネー流出問題も一旦は落ち着いた形だが、予断を許さない。

■米国長期金利上昇、ドル高・円安のシナリオだが？

　米国の量的緩和縮小開始で米長期金利が上昇し、為替はドル高・円安方向に進行するというシナリオが有力だが、米ＦＯＭＣ以降の不透明要因を考慮すればリスクオフの状態が継続する可能性もあり、一方的に円安が進行する状況にはならないだろう。また米国株は金融相場から業績相場に移行する前に一旦は調整局面に入る可能性があり、米国株離れができない日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。日本の主要企業の業績上ブレを期待する動きが強まるのも少し先になりそうだ。

　ただしチャート面で見れば、日本株は三角保ち合いを上放れて７月の戻り高値を目指す形だ。一本調子の上昇は期待し難いが、全体としては底堅い展開となりそうだ。特に２０年東京五輪や消費増税に伴う経済対策・成長戦略関連を中心とするテーマ物色は旺盛だろう。引き続き観光・カジノ関連などに注目したい。また１９日から東京ゲームショウが開催されるため、ＳＮＳ・ゲーム・ネット関連などにも注目が集まりそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、１６日の米８月鉱工業生産、米９月ニューヨーク州製造業業況指数、１７日のユーロ圏７月経常収支、独９月ＺＥＷ景気期待指数、米８月消費者物価指数、米９月住宅建設業者指数、１８日の中国８月新築住宅価格、米８月住宅着工件数、１９日の日本８月貿易統計、スイス中銀金融政策会合、米８月中古住宅販売、米８月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第２四半期経常収支などがあるだろう。

　その後は９月２３日の中国９月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、１０月１日の日銀短観（９月調査）、１０月３日～４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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