【忠田公夫の経済＆マーケット展望】オリンピック決定はデフレ脱却に効果、ただ経済波及効果は年４０００億円と小さい

■円安１０３円更新とＮＹダウの高値更新が揃わないと１万６０００円難しい

　　２０２０年のオリンピック開催地が東京に決定した。原発事故後の汚染水問題が浮上し、海外メディアが厳しい視線で報道していただけにＩＯＣの最終プレゼンテーション直前には、東京五輪招致にやや失望感が漂い、９月６日（金）の日経平均は２０４円安で終えていた。

　　短期的にはデフレ脱却のプラス材料の出現で不動産や建設、道路、橋梁、セメントなどの関連株中心に賑わいをみせそうだ。

　　ただ、東京都の試算によると、五輪招致の経済波及効果は２０１３～２０２０年で合計約２兆９６００億円にすぎない。年平均では約４０００億円程度と、わが国のＧＤＰの０．１％にも達しない。一部には、年内に日経平均１万６０００円という強気な見方もあるが、ドル円が５月の１０３円７４銭を更新する円安と米国株の高値更新の２つの条件が揃わない限り、期待通りに運ばないのではなかろうか。

　　前回の８月９日付けで、ＮＹダウは８月から９月にかけて重要な高値を形成する可能性を指摘した。８月８日のＮＹダウは１万５４９８ドルだったが、オバマ大統領がシリアへの軍事介入に言及したことなどで、８月２７日には１万４７７６ドル（終値）まで下落。６月２４日の１万４６５９ドル（同）を割り込まずに、当面は戻りを試しつつある。軍事行動に踏み切った場合には、グローバル・マーケットでリスクオフの流れが強まることは避けられないとみられる。ただ、米国民の６割が軍事行動に反対との報道もあり、化学兵器使用に関する国連の調査結果までは事態の推移を見極めるものと推察される。

　　ＮＹダウの足取りは５月２８日に１万５４０９ドルの高値、８月２日に１万５６５８ドルの高値をマークしており、この９月から１０月につける高値をもってトリプル・トップ（三尊天井）を構成する可能性が出てきた。高値形成後の急落はグローバル市場にリスクオフの動きをもたらすことになるかもしれない。（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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