「日本が国際競争力で世界第9位」にはどんな意味が含まれるのか?

　世界経済フォーラムが発表した、569ページに及ぶ「2013年度版世界競争力レポート」で、日本は調査対象となった148の国と地域のうち、前年よりランクをひとつ上げて、総合で9位となった。

　技術革新力(5位)などが評価されたが、巨額の公的債務残高や財政赤字が競争力のウィークポイントだと指摘された。トップは5年連続でスイス。米国はランクを昨年より2つ上げての5位。アジア圏内ではシンガポールが2位、香港が7位で、日本以上の評価を受けている。また韓国はランクを一気に6つ下げて、25位。中国は前年と同じく29位だ。

　ビジネスの洗練度や鉄道のインフラなどで日本は世界1位に格付けされた。しかしGDP(国内総生産)の2倍以上の借金の多さなどがマイナス要因となって、調査項目の一つである「政府債務」で最下位である。

　総合のトッップテンは、1位のスイス以下、次のとおり。シンガポール、フィンランド、ドイツ、米国、スウェーデン、香港、オランダ、日本、英国となっている。

　このランキングを見ていると、筆者はちょっとした違和感を覚える。フィンランド、スウェーデン、オランダという北欧の国々は、ふだんニュースに触れている範囲では、意外な感じがするが、フランスやイタリアよりも競争力が高いというわけである。また、スイス、シンガポール、フィンランド、ドイツが米国に勝る競争力があることになっている。

　この違和感の原因は、日本国内での各国に対する報道のされ方に偏りがあることも要因のひとつであろう。もちろん、この「2013年度版世界競争力レポート」が絶対というわけでもない。そもそも「日本が国際競争力で世界第9位」にはどんな意味が含まれるのか。隣国の韓国が25位、中国が29位で、香港は7位。世界的権威を持つ、世界経済フォーラムではあるが、ひとつの目安として、このランキングを見るのが賢い選択かもしれない。

　因みに、このレポートは世界各国や地域のビジネスを取り巻く環境、教育水準、政治の効率、保健衛生水準など12の指標を経営者や専門機関からのヒアリング、公的な統計から指数化して、評価を行っている。日本では、慶応大学と経済同友会が協力している。(編集担当:久保田雄城)　

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