為替週間見通し：シリア情勢、米国雇用統計、オリンピック開催都市を見極める展開

*16:56JST 為替週間見通し：シリア情勢、米国雇用統計、オリンピック開催都市を見極める展開
■ドル・円上げ渋る展開、オバマ米政権によるシリア空爆懸念

ドル・円は、オバマ米政権によるシリア空爆懸念が高まったことで、98円85銭から96円82銭まで下落した後、米国4-6月期の国内総生産(GDP)改定値が前期比年率+2.5％へ上方修正されたこと、日本の7月のコア消費者物価指数が前年比+0.7％となったことで、下げ渋る展開となった。

取引レンジは、96円82銭から98円85銭となった。

■シリア情勢、米国雇用統計、オリンピック開催都市を見極める展開

今後のドル・円は、6日に発表される米国8月の雇用統計を見極め、日本時間8日に発表される2020年夏季オリンピック開催都市を見極める展開となる。8日に決定される2020年夏季オリンピックの開催地が、東京となるのではないかとの期待感から下げ渋る展開が予想される。

オバマ米政権によるシリア空爆が断行された場合、化学兵器関連施設に対する短期的、局地的な攻撃で終わった場合は相場への影響は限定的だが、イスラエルやイランを巻き込んだ長期的、拡散的な紛争となった場合はリスク回避の株売り、円買い圧力が強まることになる。

■日本銀行金融政策決定会合(4-5日)

日本銀行金融政策決定会合では、日本のコアインフレ率が6月は前年比+0.4％、7月は+0.7％と順調に上昇していることで、現状の金融政策の維持が予想されている。

■G-20首脳会議(5-6日)

アサド・シリア政権による化学兵器使用疑惑に関して、プーチン・ロシア大統領、習中国共産党総書記と、米英独仏の首脳間の見解が分裂しており、シリア空爆のタイミング次第では、会議の混迷が懸念される。

■米国8月雇用統計(6日)

米国8月の失業率の予想は、7.4％(7月7.4％)、非農業部門雇用者数の予想は、前月比+18.0万人(7月+16.2万人)と見込まれている。

予想通りか予想以上の改善となれば、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小観測が高まることで、ドル買い要因、予想を下回った場合は、延期観測が高まることで、ドル売り要因となる。

■2020年夏季オリンピック開催都市(8日)

東京に決定された場合、アベノミクスの成長戦略第2弾に弾みがつくことで、安倍トレード(日本株買い・円売り)に拍車がかかる可能性が高まる。東京が落選した場合は、安倍トレード(日本株買い・円売り)ポジションの手仕舞いが予想される。

テクニカル分析では、ドル・円相場も日経平均株価も「三角保ち合い」を形成中であり、放れに就くスタンスで臨むことになる。

主な発表予定は、5日（水）：（米）8月ADP雇用統計、6日（金）：（日）7月景気動向指数

[予想レンジ]
ドル・円96円00銭-101円00銭《FA》