【忠田公夫の経済＆マーケット展望】ＮＹダウは８月から９月にかけて重要な高値を形成する可能性

　　前回（７月８日付けで）、ＮＹダウは５月２８日の１万５４０９ドルを更新しても、１万６０００ドル近辺を走る上値抵抗線に留意したい、と述べた。米国景気は極めて緩やかな回復トレンドを歩みつつあり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の縮小開始は９月から１２月のＦＯＭＣとみられる。

　　０９年３月９日の６５４７ドルのリーマンショック後の安値から、未曾有の金融緩和ＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３を実施し、潤沢なマネーを背景に経済を好転させ、ＮＹダウはこの８月に終値で１万５６５８ドルと、４年５ヶ月の間に２．４倍近くに上昇した。テクニカル分析から捉えると、ＮＹダウはこの８月から９月にかけて重要な高値を形成する可能性が高い、と予想される。

■グローバルで留意することに米国ＦＲＢ議長後任人事、ドイツ議会選挙、日本の消費税、中国の経済など

　　では、９月にかけてグローバル経済で注意しておくべき動きをチェックしたい。まず、わが国では９月９日の今年４－６月期ＧＤＰの改定値を確認し、来年４月の消費税率引上げの最終判断が示される予定だ。財政の健全化を考慮すると先送りはあり得ない。来年３月にかけて駆け込み需要が顕在化し、４月以降、個人消費やＧＤＰがその反動で悪化不可避とみられる。日経平均はすでに先見し５月に高値をつけ、以後は少し時間をかけた調整過程にあるとみている。

　　次に、米国ではＱＥ縮小に向けた動きとともに、来年１月末で任期が終るＦＲＢ議長の後任人事も注目され、サマーズ氏が有力となれば波乱要因と受け止めたい。このほか、９月２２日のドイツ連邦議会選挙の行方によっては、「欧州債務危機」再燃のリスクもあろう。

　　また、中国景気への目配りも欠かせない。６月末の鋼材在庫量は年初に比べ３割も増加する一方、製造業の設備の２割が稼動していないとの報道もあり、シャドーバンキングや理財商品対策ともども、今後の動向を十分見極める必要があるだろう（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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