「小中学生の携帯電話所持禁止」、その結果どうなった？

あるAnonymous Coward 曰く、　2009年、石川県で小中学生の携帯電話所持を禁じる条例が成立したのだが、その後石川県がどうなったか、ということが日経ITproにてレポートされている。石川県の条例は、「防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す」というもの。その結果、石川県の中学生の携帯電話所持率は全国で最も低い32.7％になったそうだ。とはいえ、高校1年生の携帯電話所持率は96.5％と他県と変わらない結果になっている。そのため、「高校生になって携帯を初めて持つ」ことによるトラブルが懸念されると記事では述べられている。

　そして、もう1つ課題とされているのが、iPod touchなどのネット接続できる端末の存在。これらを使ったメッセージアプリによるトラブルが多発しているという。このような端末では携帯電話では義務化されているキャリアによるフィルタリングが利用できない点も指摘されている。

　そのほか、保護者が携帯電話を「こっそりと」買い与えているため、トラブルが発生した際に学校などに相談しにくいという問題もあるようだ。トラブルの具体的な数などについては触れられていないが、現代では携帯電話の所持だけを禁止しても、あまり問題の解決にはならないようだ。

　いっぽう、もう一つ記事で紹介されているのは、大阪府寝屋川市で行われている取り組みだ。こちらは携帯電話を禁止するのではなく、フィルタリングの普及や、問題に対し中学生によって自主的に議論してもらう、という取り組みだ。こちらも一定の効果が出ているという。

　ただ、スマートフォンが普及していなかった数年前とは異なり、いま普及しているスマートフォンはほぼPCと同じと言って良い多機能なデバイスである。記事内でも、無線LAN経由でのネットアクセスはキャリア側によるフィルタリングの対象外になる点や、アプリを使うためにフィルタリング設定を無効にするといった話が挙がっていた。結局、このようなハードウェア的な制約というのは今後ますます機能しなくなり、利用者のマナーやモラルを高める動きが重要になるのではないだろうか。

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