凸版印刷、電子書籍取次事業を出版デジタル機構に譲渡

　凸版印刷は30日、連結子会社で電子書籍取次サービスを展開する株式会社ビットウェイの全株式を株式会社出版デジタル機構に譲渡する株式譲渡契約を、同日締結したと発表した。譲渡日は2013年7月1日を予定している。凸版印刷は、電子書籍取次事業を出版デジタル機構へ譲渡することによって電子書籍市場の活性化を図るとともに、電子書籍の制作支援事業と電子書籍ストア事業の分野に経営資源を集中し、事業展開のより一層の加速を目指す。

　凸版印刷は、電子書籍取次サービスのビットウェイや電子書籍ストア事業を展開する株式会社BookLiveを中心に、成長が見込まれる電子書籍事業の分野において、電子書籍の制作から流通、販売まで一貫した体制でサービスを提供してきた。特にビットウェイは、これまでサービスの充実のために積極的な投資を行い、出版社と電子書店事業者の双方から多くの支持を受け、業界最大級のシェアを獲得してきた。

　今回、凸版印刷は、電子書籍市場の活性化を検討するなかでスピード感をもって課題に取り組むことが必要だと考え、電子出版市場を大きく繁栄させる目的で設立された出版デジタル機構へビットウェイの株式を譲渡することとした。ビットウェイがこれまで培った取次事業の運営をはじめとする多くのノウハウや、関係各社との信頼関係を軸に出版デジタル機構とビットウェイの取次事業を統合することで、それぞれが単独で事業展開を行うよりも市場の活性化をさらに加速させることが可能となると考えた。さらに、市場の活性化により、電子書籍ストア事業にも波及効果が期待できるという。

　今後凸版印刷は、電子書籍の制作支援事業および電子書籍ストア事業に経営資源を集中し、電子書籍制作ソリューションの高度化に取り組むとともに、BookLiveによる電子書籍ストア事業をリアル書店との連携や専用端末「BookLive!Reader Lideo（リディオ）」の普及を通じて強化していく。

　さらに、電子書籍関連での新事業開発を進める。具体的には、電子書籍コンテンツを活用したPOD（オンデマンド印刷）事業や、教育市場での電子書籍コンテンツの活用展開、さらには法人向けの電子書籍コンテンツ・ソリューションの開発などに積極的に取り組み、電子書籍市場のより一層の活性化に貢献していく方針。