住宅取得へ向けた活発な消費者の動き

　住宅業界にとってゴールデンウィークは、ユーザーの購買意欲を最も高める時期として考えられており、各社とも総力を挙げ、顧客獲得を目指す。

　今年のゴールデンウィークは昨年までとは違い、住宅業界は賑やかな様子だった。と言うのも、アベノミクス効果に加え、消費税増税前の駆け込み需要も重なり、各住宅展示場が盛況だったからだ。特に消費税増税を見据えた購入パターンの場合は、今年の9月末までに契約をすれば、来年4月以降の引き渡しでも従来の5%の消費税で済むため、そろそろ検討に入ろうと考えるユーザー予備軍が多かったようだ。

　入場者数が前年より147%増だった中堅住宅メーカーのアキュラホームは「やはり消費税増税を視野に入れている方が多く来場され、具体的な優遇措置なども確認されていました」(同社展示場スタッフ)。

　このような住宅業界の追い風は調査データにも表れている。

　住宅生産団体連合会の「平成25年度住宅業況調査」によると、今年1月～3月の戸建注文住宅の受注実績は前四半期に比べて総受注棟数39ポイントのプラスで、前期のマイナスから一気にプラスに転じており、総受注金額においては5期連続のプラスとなった。また、4～6月の見通しは、総受注棟数・金額ともにプラスとしており、各地域とも大幅にプラスになるとしている。他にも国土交通省が5月10日に発表した2013年3月の建築確認申請件数は木造住宅などの建築物が8か月連続で前年同月比がプラスとなっており、住宅市場の活況ぶりが伺える。

　だが、過去に2度経験している消費税の導入と増税時に起きた駆け込み需要急増後の極端な落ち込みが、業界関係者を慎重にさせているとの見方もできる。「2度あることは3度ある」にならないよう、省エネ住宅のさらなる進化や質の良い低価格住宅の供給など住宅メーカー側の対応もしっかりと見ていく必要を感じる。ユーザー自身も消費税増税だけに惑わされず、住宅取得に関する国の政策をしっかりと見極めていくことが必要だ。(編集担当:滝浦巧都)

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