【忠田公夫の経済＆マーケット展望】『相場は相場に聞け』、上昇トレンドは米国の量的緩和が縮小に舵を切るまで継続

■成長戦略は外国人買いを刺激も

　　これまでに記してきたが、中国などＢＲＩＣｓ諸国の株価が伸び悩むなか、量的な金融緩和を背景に日本、米国、ドイツなど先進国の株式市場にリスクマネーが流入し、日経平均は１万４０００円台、ＮＹダウは１万５０００ドル台、ＤＡＸは８０００ポイント台を視野に捉え、なお上値を試しそうとしている。この上昇トレンドは米国の量的緩和が縮小に舵を切るまで、適当な調整を交えながらも継続するのではないだろうか。

　　年初来の日経平均の足取りを終値ベースで振り返ると、１月は１８日の１万０１９３円を高値に２３日の１万０４８６円まで４２７

　　円押し、２月は２５日の１万１６６２円を高値に２７日の１万１２５３円まで４０９円押し、３月は２１日の１万２６３５円を高値に翌月２日の１万２００３円まで６３２円と５％押しでキープ、そして４月は１１日の１３５４９円から１８日の１万３２２０円に至る３２９円押しと、２５日の１万３９２６円から翌月２日の１万３６９４円に至る２３２円押しと、２度の押しを見せたが小幅で終えた。昨年１１月の終値８６６１円（ザラバ安値８６１９円）から６ヶ月足らずの短期間に１万４０００円近くまで６割強の急上昇を示した割りには調整局面の下落幅と期間が極めて限定的なものにとどまっているのが特徴といえる。

　　古来、『相場は相場に聞け』、とされるが、今回，日経平均の上昇プロセスを見る限り、なお上値余地を残しているものと想定される。今後３ヶ月間の注目イベントとしては、６月２３日のＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）議事録の公表、６月中旬に北アイルランドで開催されるＧ８サミットと同時期のＦＯＭＣの内容、その直前とみられるアベノミクス第３の矢である「成長戦略」の中身、さらに７月に予定される参議院選挙に向けて安倍内閣の支持率がどう変化するのか、これらの動向に十分目を配りたい。中でも成長戦略の内容が外国人投資家の日本株に対する投資スタンスに与える影響を注視したい。（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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