日本ウエブ印刷が民事再生法の適用を申請、負債は約88億円

　日本ウエブ印刷（大阪市）が、4月17日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けたことがわかった。負債は申請時点で約88億3000万円。

　帝国データバンクによると、日本ウエブ印刷は1949年9月に創業し、61年1月に法人改組した。有名通信販売業者の商品カタログ印刷を中心に手がける総合印刷業者で、一部百貨店やスーパー向けなどのチラシ印刷も行うほか、製版や製本なども手がけていた。大阪や埼玉などに6工場を有し、17台の輪転機を24時間体制で稼動させるなど中堅印刷業者ではトップクラスの生産体制を確立するとともに、通販業界特有の短納期にも対応して顧客基盤を築いていた。東京、名古屋、北陸などに営業所を開設するなど積極的な営業体制により業容を拡大し、2008年9月期には年売上高約143億4000万円を計上していた。

　しかしリーマンショック後、国内景気の低迷から不動産業者や百貨店関連の受注が低迷したほか、主力であるカタログ印刷事業がネット通販などの台頭により受注が落ち込んだことにより、2010年9月期には年売上高約110億5500万円までダウン。その後、カタログ受注は回復の兆しが見られたものの、2011年3月に発生した東日本大震災に伴い、原材料供給不足の影響を受けて4月から5月の売り上げが落ち込み、収益面も受注単価の下落や設備投資に伴う金融債務の増加などにより低調に推移していた。

　このため、2011年6月には鶴見工場を閉鎖して不動産を売却していたほか、役員報酬削減や人件費カットなどのリストラに努めていたものの、資金繰りの改善には至らず、2012年6月には金融機関へ返済条件の変更を要請。数度のバンクミーティングを開催して協議を重ねていたが、資産査定の結果、債務超過に転落するなど財務悪化から信用不安は拡大。2012年9月期の年売上高は約101億4600万円と減収となり、過年度の決算修正により約30億円の赤字を余儀なくされていた。その後も自力での再建の道を模索したものの、今月に入り役員による資金流出が発覚するなど資金繰りが急速に悪化、民事再生法による再建を目指すこととなった。