「Windows XP」サポート終了まで残り1年、日本マイクロソフトが移行支援を強化

2013年4月9日 21:42

印刷

 日本マイクロソフトは9日、2001年10月の発売以来、国内法人市場におけるインストールベースPCの約40%(2012年11月時点、出典:IDC Japan)において利用されている「Windows XP」および2003年9月発売の「Office 2003」の両製品に関して、マイクロソフトによる「サポートライフサイクルポリシー」によって定められたサポート提供が1年後の2014年4月9日(日本時間)に終了することを改めて発表した。

 また、日本マイクロソフトは今回、「Windows XP」「Office 2003」両製品のサポートが終了する2014年4月9日までの一年間を最新のPC環境への「移行支援強化期間」として位置付け、業界パートナー約360社と連携した様々な活動を本日より順次開始する。

 日本マイクロソフトは、「サポート終了の告知強化」、「最新PC環境への移行に関するアドバイスなどの情報提供」および「移行コストを低減するための購入支援」を移行支援活動の三本柱と位置付けている。

 「告知強化」については、サポート終了に関する特設サイトを開設し、大企業、中堅中小企業、政府、自治体、教育機関などの公的機関や一般の顧客まで含めた幅広い告知活動を実施する。また、日本マイクロソフトが展開するWindowsおよびOffice関連広告宣伝内でのサポート終了告知や、顧客向けニュースレターなどを通した周知活動を行う。

 「移行に関するアドバイスなどの情報提供」については、IT運用管理の人員が比較的少ない中堅中小企業の顧客を対象にした無償の相談窓口を2013年4月9日より開設する。同相談窓口では、最新のPC環境への移行に関する質問への対応やアドバイスを提供する。また、特設サイト内において、現在利用中の製品から最新のPC環境へ移行する際に必要となる情報を提供する。

 「購入支援」については、2013年4月9日より「Windows XP & Office 2003 移行支援キャンペーン」を開始する。Windows XP ProfessionalおよびOffice 2003から最新PC環境にアップグレードする場合、通常価格の15%割引でアップグレードライセンスを購入することができる。また、導入に関する初期費用を抑えたクラウドへの移行もあわせて検討してもらうために、4月1日より開始している「新Office 365キャッシュバックキャンペーン」とあわせて、既存環境から最新PC環境への移行およびOffice製品のクラウド移行を支援する。

 日本マイクロソフトは今回の「移行支援強化期間」中、移行計画のための相談、移行作業や移行コストの負担軽減など、顧客の課題にあわせて適切なパートナー企業を紹介し、最新PC環境への円滑な移行を図っていく。

関連記事