イクメンを育成?行政がお金を使わないと男性は家事、育児には参加しない!

　少子化対策として、夫の家庭参加が有効であることは数々の研究から分かっている。たとえば厚生労働省の「第9回21世紀成年者縦断調査」によると、子どもがいる夫婦は、夫の休日の家事育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があるという。

　だが多くの男性は長時間労働に悩んでおり、疲れて家事育児どころではないかもしれない。男性の育児参加のためにはまず、このような労働環境の是正が必要なのは言うまでもない。とはいえある研究では、「夫の家事参加の程度は労働時間とほとんど関連しない」ことも分かっている。夫の労働時間が減れば、家事の時間が増えるということはないという(「夫のワーク･ライフ･バランスが妻の出産意欲に与える影響」『人口問題研究』2009年)。

　なぜ多くの夫は家事育児に積極的になれないのだろうか。長時間労働は大前提として、意識面の問題も大きいだろう。内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、働き盛りの20～49歳男性の過半数が賛成と回答している。これでは多少、労働時間が減ったところで「男性の家庭進出」は進まないだろう。

　だが前向きなニュースもある。 全国で初めて県知事が育休を取得した広島の取り組みだ。広島では「育メン休暇応援制度」として、男性労働者の育休取得に積極的に取り組む企業などを県が登録する全国初の制度を創設。さらに中小企業の男性社員が1週間以上の育休を取得した場合、県から10万円～30万円の奨励金が出る。

　鳥取県でも「とっとりイクメンプロジェクト」として、男性社員が連続5日以上の育休を取得した場合、事業主が10～30万円の助成金を受け取ることができる。さらに従業員100名以下の企業が「育児休業取得手当」などを創設した場合、10万円が加算される制度もある。

　広島県ではこのような取り組みの結果、男性の家事時間が大幅に増え、出生率も大幅に上昇した。行政が企業に助成金を払ってまでイクメンを奨励しなければいけないのか、という見方もできるが、男性の意識改革のためにはまず、行政が音頭を取ることも必要かもしれない。

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