日本車両、米鉄道車両組立工場を拡張　現地一貫生産要求に対応

　日本車両製造およびその連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A.,INC（日本車両USA）は13日、2012年7月に操業を開始したロシェル工場（米イリノイ州の鉄道車両組立工場）を拡張し、新たに構体部品工場を建設することを決定したと発表した。総投資額は約52億円で、2014年前半の稼動を予定している。

　米国の鉄道車両案件では、連邦資金や州・市などの自己資金が使用される場合に、60％の米国製部品の使用と現地組立を定めた「Buy America 法」が適用、あるいは準用されるのが一般的となっている。しかし、2012年11月に日本車両が受注したカリフォルニア州交通局向け準高速鉄道用2階建客車（受注130両、オプション契約300両）では、“100% Buy America”と称される従来よりも厳しい現地生産化が要求されており、これに対応するために同社は各種検討を重ねてきた。

　今回の構体部品工場の建設はこの“100% Buy America”の要求に確実に対応する方策の一環として実施するものであり、主要部材を内製することによる工程・品質管理の精度の向上、継続的な改善実施による原価低減を企図し、同時に米国において構体部品製作から車両納入までの一貫生産に対応できる総合車両メーカーとしての競争力の強化を図るものとなる。