三井不動産が物流施設開発を加速、2017年度までに約2000億円を投資

　三井不動産は、今年度からスタートした「イノベーション2017」（2012～2017年度グループ中長期経営計画）において「国内事業の競争力強化」を掲げており、物流施設事業をその重要な要素のひとつと位置付け、今後2017年度までに約2,000億円を投資し、年4～5物件の物流施設の開発を行っていくと17日発表した。

　三井不動産が開発・運営する物流施設の名称は「三井不動産ロジスティクスパーク（略称：MFLP）」とし、“効率的な物流機能の実現”、“地球環境への配慮”、“BCP対策”、“従業者が快適に過ごせる環境作り”など、テナント企業のニーズにも応えた「先進的な物流施設」を開発していく。

　今回、首都圏5物件（東京都日野市、埼玉県久喜市、埼玉県八潮市、千葉県船橋市、神奈川県愛甲郡愛川町）、大阪1物件（大阪府堺市）、計6物件の新たな大型物流施設の開発が決定。昨年12月に着工した第一号物件「GLP・MFLP市川塩浜」（千葉県市川市。GLプロパティーズ株式会社との共同事業）を加え、計7物件の物流施設の開発を推進する。