【アナリストの眼】過熱感で上げ一服想定も、強い基調に変化ない

＜相場展望＞（１月７日～１１日）

■２１日～２２日の日銀金融政策決定会合を控え期待強い

　　来週（１月７日～１１日）の株式市場については、テクニカル面で過熱感を強めているだけに、常識的には上げ一服の展開となりそうだ。ただし『アベノミクス』に対する期待感で大勢としての強基調に変化はなく、調整しても限定的だろう。為替で１ドル＝９０円台を窺う動きになれば、逆にスピード違反とも言えるような上昇場面もあるだろう。

　　日経平均株価を終値ベースで見ると、１１月１３日の８６６１円０５銭を直近安値として、１月４日の１万６８８円１１銭まで２カ月弱で、ほぼ一本調子に２０２７円０６銭（２３．４１％）上昇した。そして２５日移動平均線に対するプラス乖離率は、１月４日時点で９．４６％に広がった。さすがにテクニカル面での過熱感を強めているだけに、常識的には過熱感を冷ますための調整が必要だろう。

　　ただし、脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』を好感して先高期待は強く、大勢としての強基調に変化はないだろう。また急ピッチの上昇過程で買えなかった投資家の押し目待ちもあるだけに、たとえ短期的に調整しても調整幅は限定的だろう。２１日～２２日には日銀金融政策決定会合を控えているため、期待感が一段と高まる可能性もあるだろう。

　　海外要因で懸念材料だった米国の『財政の崖』問題に関しても転落が回避された。歳出の強制削減措置と連邦債務の法定上限引き上げ問題に関して、２月末に再びヤマ場を迎えるが当面の不透明感は後退した形だろう。また前週末４日に発表された米１２月雇用統計で、失業率は１１月改定値に比べて横ばいの７．８％となり市場予想の７．７％に届かなかったが、特に悲観材料視されていないようだ。米国経済は自動車市場が好調を維持し、住宅市場も回復基調である。米国経済が支える形で世界的に景気回復期待が高まるだろう。

　　さらに為替の円高修正が加速していることも追い風だ。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録が３日に公表され、量的緩和の早期打ち切り観測が広がって米国金利が上昇し、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを一段と強めている。このため１ドル＝９０円台を窺う動きになれば、テクニカル面での過熱感を無視して、スピード違反とも言えるような上昇に繋がる可能性もあるだろう。

■ネット・ソーシャルゲーム株に出番

　　物色動向としては、スピード違反とも言える展開の場合には輸出関連など主力大型株中心だが、過熱感で主力大型株が上げ一服となった場合には、今回の上昇過程で出遅れ感の強いネット・ソーシャルゲーム・エンタテインメント関連の出番となりそうだ。

　　その他の注目スケジュールとしては、７日の日本１１月マネタリーベース、８日のユーロ圏１２月景況感・業況感指数、９日の米住宅ローン・借り換え申請指数、９日～１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本１１月景気動向指数ＣＩ速報値、ＥＣＢ理事会とドラギ総裁の記者会見、１１日の日本１１月経常収支、日本１２月景気ウォッチャー調査、米１１月貿易収支、米１２月財政収支などがあるだろう。その後は２１日～２２日の日銀金融政策決定会合、２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが控えている（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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