韓国の新法案、サムスンの支配構造に影響 - 経営権維持に7兆ウォン要する見込み

「金融会社の顧客資産が巨大企業グループの支配構造に活用されると、顧客利益保護原則と相反する可能性がある。金融・保険会社保有の非金融系列会社の株式に対する議決権の上限を今後5年間で段階的に5%まで縮小」(朴槿恵 当選者公約 「セヌリの約束」中)

　朴槿恵(パク・クネ)次期韓国大統領の経済民主化公約が実現した場合、サムスングループがグループ内系列会社の経営権をすべて守るためには7兆ウォン（約5,500億円）に上る資金が必要になると見られる。

　経済民主化公約には金産分離強化があり、これには非金融系列会社の議決権を5%まで縮小することも含まれている。

　これに対し、大信証券研究員オ・スンフン氏は21日、「5年間で5%まで縮小するということが現実化すると、大企業グループは大きな打撃を受ける。サムスングループの金融系列会社はサムスン電子7.33%、ホテル新羅11.47%の持分を保有している」と指摘した。

　サムスングループの金融系列会社であるサムスン生命とサムスン火災は、サムスン生命の特別勘定を含め、サムスン電子に対する7.62%の持分を保有している。したがって、許容限度である5%を超過した2.62%の持分を総帥や他の系列会社が買い入れなければならず、これには20日の株価基準で6兆6971億ウォンが必要となる。

　ホテル新羅に対する持分も、サムスン生命、サムスン証券、サムスンカードが11.47%保有しており、超過分の6.47%の持分を買い入れなければならない。この外にもエスワン4.64%、第一毛織0.16%、サムスン経済研究所9.08%、オールアット25%の持分を確保する必要がある。

　これにより、サムスングループはサムスン電子など6つの会社の経営権を守るために、6兆9572億ウォンの財源をつぎ込まなければならないことになる。

　これに対して財界では、朴氏の金産分離政策によってサムスングループの支配構造自体を揺るがし得ず、金融産業の発展を妨げる憂慮があることを申し立てている状況だ。また、果たして政策に必要な関連法改正となるのかという、懐疑的な見方も出ている。

　しかし、非金融系列会社の議決権の持分限度縮小が一気になされるのではなく、5年間で段階的に実施される可能性が高く、直接的な打撃はないとの見方もある。また、金融会社の顧客資産が財閥の経営権維持に利用されることが望ましいことなのかと言う指摘も見過ごすわけにはいかない。（翻訳：中川）