タイやインドネシアなどで、日本の商社がエビの養殖事業を展開

　現在、エビの世界需要は天然と養殖を合わせて年間約650万トンといわれており、中国や東南アジア、新興国を中心とする人口の増加をバックボーンに需給関係が逼迫。今後も養殖エビ原料・製品供給の必要性が高まっていくと予想されている。

　そのような中、三菱商事<8058>は、良質な水産資源の調達網を更に拡充することを目指し、在タイ国Thai　Union　Feedmill社(以下TFM社)と、同社49%/TFM社51%の合弁で、エビ養殖事業の運営会社を、年内を目処に設立するという。新会社の総事業費は約30億円でタイ国沿岸の養殖適地で、複数の中規模養殖場を買収、若しくは新規に立上げ、地球・周辺環境に配慮した形での養殖事業を運営し、2018年度を目処に合計生産数量を年間1万トン規模(原料ベース)とすることを目指す。

　また今年6月には双日<2768>が、インドネシアでエビ・魚の養殖および加工を手掛けるサビンド社と双日・サビンド アクアカルチャー社(以下SSA社)を設立し、エビの養殖・加工・販売の事業に参入。2012年度より出荷を開始しており、2014年度には年間650トンの出荷を目指している。SSA社の総事業費は約8億円程度を予定しており、養殖池を造成するほか、ふ化場、冷凍加工工場を保有し、ふ化～加工迄の一貫生産体制で養殖されたエビを提供。養殖池は1,000ヘクタール(東京ドーム約214個分)の用地に約10ヘクタール規模のものを90個造成し、日本のエビの輸入量の4割前後を占める大型の「ブラックタイガー」を生産し、日本や中国を中心に輸出する予定となっている。

　世界的に見ても貿易金額が最大級とされる水産物、エビの養殖事業。今後も日本の総合商社は、現地法人などと連携をとり、安心で安全な養殖エビ製品を確保すべく、高まる世界需要の動向を確認しつつ事業の拡大を図っていくと考えられる。