【アナリストの眼】強基調継続を想定、物色の好循環も焦点、米「財政の崖」注視

＜相場展望＞（３日～７日）

　　来週（１２月３日～７日）の株式市場については、大勢として引き続き強基調の展開を想定する。為替の円高修正トレンドの継続が焦点となり、急ピッチの上昇に対して適度なスピード調整も必要となるが、衆院選後の新政権を睨んで「円安・金融緩和・財政出動」に対する期待感が引き続き優勢となる可能性が高いだろう。

　　前週（１１月２６日～２８日）の日経平均株価は週間ベースで７９円２１銭高と小幅な上昇にとどまったが、物色面では輸出関連・景気敏感関連の主力大型株から、内需系の中小型株や中低位材料株にシフトする動きも見られた。手詰まり感による物色シフトというよりは、物色の好循環という印象を強めた。こうした好循環が継続するかどうかも焦点だろう。

　　もちろん、米国の「財政の崖」問題に進展が見られるかどうかも注目されるだろう。また週末７日には米１１月雇用統計、翌週１１日～１２日には米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えていることや、北朝鮮が１０日～２２日の間の衛星打ち上げを予告したこともあり、やや様子見ムードとなる可能性があるだろう。

　　国内要因に関しては、４日の衆院選公示（投開票は１６日）に向けて、各政党の選挙公約がほぼ出揃った。記者会見や党首討論会などで公約の見直しや発言の軌道修正を図る動きも見られるようだが、引き続き安倍晋三自民党総裁の発言が注目され、海外投資家を中心に衆院選後の新政権を睨んだ期待感が優勢になりそうだ。また１２月１９日～２０日の日銀金融政策決定会合に向けて、追加緩和期待が高まる可能性もあるだろう。

　　海外の懸念材料については、引き続き米国の「財政の崖」問題が最大の焦点となる。最終的には妥協案をまとめざるを得ないという見方が優勢とはいえ、タイムリミットのクリスマスまでチキンレースが繰り広げられる可能性も残されているだけに、来週も議会の与野党協議が進展しなければ警戒感を強める可能性があるだろう。

　　ユーロ圏に関しては、１１月２６日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの融資を決定したため、一旦は関心が薄れそうだ。ただし６日のＥＣＢ理事会後の記者会見でのドラギ総裁の発言には注意が必要だろう。また東アジアでは、北朝鮮が１２月１０日～２２日の間の衛星打ち上げを予告したため、地政学リスクが意識されるだろう。なお中国に関しては、主要経済指標で景気底入れ感を強めることが期待されるが、新体制移行後の政策に関しては依然として消化不良の状況が続きそうだ。

　　その他の注目スケジュールとしては、１２月１日の中国１１月ＰＭＩ（国家統計局）、３日の中国１１月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国１１月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏財務相会合、米１１月ＩＳＭ製造業景気指数、米１１月自動車販売台数、４日の豪中銀理事会、ＥＵ財務相理事会、５日の豪第３四半期ＧＤＰ、米１０月製造業新規受注、米１１月ＡＤＰ雇用報告、米１１月ＩＳＭ非製造業景気指数、５日～６日の英中銀金融政策委員会、７日の日本貿易統計（１１月上中旬分）、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、９日の中国１１月主要経済統計（ＰＰＩ・ＣＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）などがあるだろう。その後は、１０日の日本１０月経常収支、日本７～９月期ＧＤＰ２次速報値、中国１１月貿易統計、１３日～１４日のＥＵ首脳会議、１４日の日銀短観（１２月調査）などが控えている（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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