NEC、サイバー攻撃対策の専門組織を設置　国内セキュリティ会社と連携

　NECは27日、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用を支援するための体制を強化すると発表した。

　昨今、特定の組織、個人を狙ったサイバー攻撃、特に標的型攻撃が増加し、企業の機密情報や個人情報が盗み出されるといった被害が発生している。さらに、攻撃手法も高度化し、攻撃を受けたこと自体を発見しづらくなっているため、対策が遅れて被害が深刻化する傾向があるという。

　NECは、特定の組織におけるこうしたサイバー攻撃への対策を支援するため、標的型攻撃の脅威を可視化する「インシデント可視化ソリューション」、標的型攻撃による被害の有無を検査する「標的型攻撃検査サービス」や「超高速データ分析プラットフォーム InfoFrame DWH Appliance（IDA）」などを提供している。

　今回の強化では、ナショナルセキュリティ領域の意思決定支援システム構築で培った監視・制御技術、秘匿性の高いネットワークシステム構築技術をベースとして、社内のセキュリティ関連部門が連携する横断組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を11月27日付で設置した。同組織の設置により、顧客に対して、NECがサイバー攻撃対策システムの導入から運用支援まで1つのサービスパッケージとして提供することが可能となる。

　「サイバーセキュリティ・ファクトリー」は、国内セキュリティ専門会社と連携し、日々変化するサイバー攻撃に関する情報を分析、セキュリティ事故や不正アクセスなどのインシデント対応に必要な技術やノウハウを蓄積・共有化する組織（サイバーテストレンジ）として活動する。また、顧客自身が脅威状況を把握し、情報漏えい等の発生に備えることを可能とする内部のセキュリティ監視システムを開発するなど、新しいサイバー攻撃対策ソリューションの開発拠点として活動していく。

　今後、NECは「サイバーセキュリティ・ファクトリー」において、より高度なセキュリティが求められる官公庁、重要インフラ、製造業等の大企業を中心にサイバー攻撃対策のソリューションを拡販し、2017年度に年間100億円の売上を目指す。なお、今回の発表にあたり、国内セキュリティ専門会社であるサイバーディフェンス研究所、トレンドマイクロ、フォティーンフォティ技術研究所、ラックの4社から賛同を得ている。