東南アジアにおいて回復傾向にあるタイ市場、日本企業の動きも活発

　昨年、現地で発生した洪水が大きな影響を与えるなど、日本経済にとって重要な国となっているタイ。ジェトロによると、2012年上半期の対内直接投資は前年同期比で約10%増加、中でも国・地域別では日本のシェアが50%超となっており、洪水復旧支援のための投資促進権付与投資を除外しても、前年同期に比べ直接投資の申請は増加しているという。この数字を裏付けるように、ここ数週間に限ってもタイにおける日本企業の動きが活発である。

　タイの二輪車市場は年間約200万台で、この中でATモデルは約5割を占めるという。この市場に向けヤマハ発動機は、AT市場の定番モデルのひとつとして2010年から販売しており、タイ国内で累計約18万台を販売している現行モデル「Mio125」の後継として、同社独自のフューエルインジェクション「YMJET-FI」を備える水冷4ストローク125ccATエンジンを搭載するコミューター「Mio125i」を投入。年間で約6万台の販売を計画している。

　また協和発酵バイオもタイに現地法人を設立し、アミノ酸生産工場を新設。アミノ酸市場は、医薬・医療・ヘルスケア市場の世界的な伸びを背景に近年急速に拡大しており、中でも、アジア地域でのアミノ酸市場は、人口増加、経済成長に加えて生活スタイルの欧米化に伴って急速に成長しているという。この需要増に対応し、また備える形で、資本金約51億円で新会社を、総投資額約81億円で新工場を建設するとのこと。

　東芝キヤリアと富士通ゼネラルおよび同社のタイにおける製造子会社であるFGAが、空調機器用ツインロータリーコンプレッサーの製造合弁会社を設立すると発表。出資比率は東芝キヤリアが51%、FGAが49%で11月に設立する予定とのこと。空調機器の基幹部品であるコンプレッサーの市場規模は世界的なエアコンの普及率の上昇にともない、2011年は対前年比7.8%増の約9100万台となり、今後も伸長が見込まれている。

　国家経済社会開発庁(NESDB)の発表によると、2012年第2四半期のGDP成長率(前年同期比)は4.2%、季節調整済み前期比は3.3%となっており、景気が回復傾向にあるという。減退傾向にある中国などとは異なり、インドネシアと並んで評価の高い有望な市場と言えるであろう。