イオンクレジットとイオン銀が経営統合、イオンが金融事業を構造改革

　イオンは12日、同社連結子会社であるイオンクレジットサービスと、同社関連会社のイオン銀行が、本日開催の両社の取締役会決議において、両社の経営統合について経営統合契約を締結すること、及び、同経営統合の一環として、2013年1月1日（予定）を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結することをそれぞれ決議したと発表した。

　また、イオンクレジットサービス及びイオン銀行は、経営統合契約において、2013年4月1日（予定）を効力発生日として、イオンクレジットサービスがイオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務を承継する会社分割を行うこと、及び、同社が新たに設立する完全子会社に対し、それ以外の事業に関する権利義務を承継する会社分割を行うことを合意している。また、今回の株式交換及び吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する持株会社に移行し、商号を「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に変更する予定。なお、同経営統合は、イオンクレジットサービス及びイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。

　イオンクレジットサービスは、電子マネーや銀行代理業をはじめとしたフィービジネスの拡大、海外11の国・地域での事業展開等を強化し、事業構造の転換を推進した結果、業績回復を実現した。しかし、IT企業や携帯電話会社などの新規参入により競争は更に激化しており、新たな成長戦略を描く必要があると考えていた。

　イオン銀行は、2007年の開業以来､イオンクレジットサービスをはじめとするイオングループ各社との連携や、「イオンカードセレクト」を活かした預金口座の獲得、住宅ローンの強化とともに、店舗・ATMネットワークを拡張し、2012年3月期に単年度黒字化を実現した。しかし、持続的かつ安定した成長に向け、収益基盤をより強固なものとし、企業価値の更なる向上を図る必要があると考えていた。

　両社は、顧客の視点に立ったさらに利便性の高い金融サービスを提供していくためには、構造改革により、クレジット、銀行、保険、電子マネー事業を中核とした、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループの構築が不可欠であると考えているという。このような背景を踏まえ、今回両社は、経営統合により、小売業発の金融事業として購買情報及び金融資産情報を融合し、“安全・安心、お得で便利な”金融商品・サービスを提供していくことで顧客満足の最大化を図っていく方針。