【話題】古川大臣の補正予算発言で浮上する建設株、道路・橋梁など

　　古川元久経済財政相は１３日の記者会見で「成長戦略の実現に向けて補正予算を含めて検討していくことが重要」と述べた。国内景気を牽引してきた個人消費など内需に関しても政策効果が薄れて減速が警戒されるため、２０１２年度補正予算の検討を本格化する模様だ。

　　内閣府が１３日に発表した１２年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比０．３％成長、年率換算で１．４％成長となった。個人消費などの内需が成長率を１．７ポイント押し上げ、外需のマイナス０．３ポイントをカバーした形である。

　　ただし、個人消費を牽引してきた自動車販売は、エコカー補助金が間もなく終了する見込みため、９～１０月以降には需要を先食いしてきた反動減が警戒されている。そして震災復興関連の工事が遅れ気味であることも影響して、消費全体で見れば７～９月期に前期比横ばい、１０～１２月期には前期比マイナス成長に転じるとの見方が優勢になっている。

　　こうした状況を受けて政府内では、１４年４月の消費税率引き上げに向けて経済成長戦略を早期に実行すべきとの意見が強く、東日本大震災からの復興事業を中心に補正予算案の編成を検討している模様だ。

　　日程的には秋の臨時国会に補正予算案を提出することで、景気を下支えしたいとの思惑のようだ。衆院解散・総選挙の時期が補正予算案の編成に影響するため流動的な面があり、補正予算案の規模も現時点では不明だが、実現すれば公共投資関連や復興需要関連があらためて注目テーマとなる可能性があるだろう。

　　ゼネコン、道路舗装、橋梁などを中心に、関連セクターにとっては強い追い風となるだろう。特に材料系銘柄の中には、直近の第１四半期（４～６月期）の好業績を材料視して、動意含みとなっている銘柄もあるだけに、特にマークしておきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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