【話題】５％ルール撤廃方針に熱視線

■既存上場銘柄にも適用なら需給は一気に好転

　　日本経済新聞の２日付朝刊によると、金融庁は銀行による事業会社への出資規制を緩和する方針の模様だ。

　　通称「５％ルール」で銀行による株式保有を抑えてきた金融行政の原則を転換するもので、現行の銀行法で５％としてきた出資比率の上限を１０～２０％程度に引き上げる案が浮上しているという。出資比率が２０％を超えると、対象の事業会社が銀行の連結決算の持分法適用会社となって、事業会社の業績が銀行の決算に影響を与えるため、出資比率の上限は２０％未満となる見込みのようだ。

　　スケジュール的には、今秋の金融審議会で規制緩和の議論を始め、来年の通常国会に銀行法改正案を提出して、２０１４年度までの実施を目指すとしている。

　　ただし主たる目的は、創業間もないベンチャー企業や経営再建中の企業に対する支援の模様であり、地域金融機関による中小企業支援を念頭に置いている模様だ。このため出資規制の緩和対象が、こうしたベンチャー企業や中小企業などに限定されるのか、あるいは株式上場企業を含めて全ての企業が対象となるのか、現時点では不明である。

　　出資規制の緩和対象となる事業会社が、ベンチャー企業や中小企業などに限定されるのであれば、株式市場への影響は限定的にとどまる。しかし株式上場企業にも適用されるのであれば、低迷から脱出できない日本の株式市場にとって、需給面でポジティブ材料となるだろう。

　　現在の３メガバンクグループが誕生する過程では、当時の都銀同士が合併する度に、「５％ルール」に抵触する超過出資分の保有株式売却が、株式の持ち合い解消の動きなどとともに、株式市場で大きな売り圧力として警戒された時期もあった。

　　株式上場企業に対しても銀行による出資規制の緩和が実現すれば、規制当時とは逆に、膨大な買い需要が潜在的に発生することになるだろう。銀行ごとに出資余力や出資方針は異なるが、たとえばメガバンクであれば、旧財閥系のグループ企業や営業戦略的に重要なポジションを占める大企業などに、地方銀行であれば地元の有力企業などに対して、追加出資の動きを強めることが想定される。

　　そうした潜在的な買い需要に対する期待感が、株式市場にとって有力な支援材料となることは間違いなく、候補銘柄探しの動きなども始まるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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