日航、9月19日に再上場へ　株主への配当実施を重視

　日本航空（JAL）は3日、9月19日に東京証券取引所に再上場すると発表した。普通株式1億7500万株を国内外で売り出す。

　売出価格は未定で、今後開催する取締役会において承認される仮条件をもとに、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、9月10日（売出価格決定日）に引受価額と同時に決定される予定。

　また、今後の株主に対する利益配分の具体的増加策について、日航は、「今回の株式売出し後、積極的に株主の皆さまへの利益還元を実施したいと考えており、上場初年度である平成25年3月期において配当を予定している」とし、株主への配当実施を重視する考えを示している。なお、具体的な配当金額については現時点では未定だという。また日航は、今期における目指すべき配当性向として、連結当期純利益の15％程度を株主への配当に充てる方針。さらに日航は、「翌期以降の利益配分の具体的増加策については現時点では決定していないが、今後とも、内部留保の充実と投資資金の確保を前提に、積極的に利益還元を行うよう努めていく」としている。