世界の主要経済指標（分析と市場の反応）７月６日分

【７月６日の主要経済指標と市場の反応】

■６日の世界の主要株式市場は概ね下落、外国為替市場はユーロ売り

　　６日の世界の主要株式市場は概ね下落した。日本とアジアでは米６月雇用統計などで様子見ムードを強めた。欧州と米国では、スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇したことや、低調な米６月雇用統計を嫌気した。外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

≪６日　日本≫

　　５月景気動向指数速報で、一致指数は９５．８となり前月比１．２ポイント低下した。２カ月連続の低下だった。先行指数は９５．９となり同０．３ポイント上昇した。２カ月ぶりの上昇だった。

　　６月上中旬の貿易統計速報で、貿易収支（原数値）は２６１７億円の赤字となった。前年同期（１１９６億円の赤字）に比べて赤字幅が１４２１億円拡大した。輸出は３兆４３２４億円で前年同期比４．７％減少した。自動車が増加したが、電子部品などが減少した。輸入は３兆６９４２億円で同０．７％減少した。ＬＮＧ（液化天然ガス）が増加し、非鉄金属などが減少した。

　　日本株式市場は下落した。主要経済指標に対しては反応薄で、米６月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。外国為替市場も概ね小動きだった。

≪６日　アジア・オセアニア≫

　　アジアの主要株式市場は高安まちまちだった。上海、マレーシア、シンガポールは上昇した。上海は中国の政策金利引き下げを好感する形となり、不動産関連を中心に買われ、取引終了にかけて上昇幅を広げた。

　　香港、韓国、台湾、オーストラリア、インドネシア、インドは下落した。香港は中国の政策金利引き下げを受けて、銀行の利ザヤが縮小するとの懸念で金融関連が売られた。

≪６日　ユーロ圏≫

　　英６月卸売物価指数は食品とエネルギー除くコア指数が前年同月比２．０％上昇となった。５月改定値の同２．３％上昇（同２．１％上昇から上方修正）に比べて鈍化した。

　　独５月鉱工業生産指数は前月比１．６％上昇で、４月改定値の同２．１％低下（同２．２％低下から上方修正）に比べて改善し、市場予想を上回った。

　　欧州の主要株式市場は概ね下落した。スペインとイタリアの１０年債利回り上昇で警戒感が広がった。フィンランドがユーロ圏を離脱するとの懸念、ドイツ政府がドイツ銀行にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作の疑いで調査に入ったとの報道なども嫌気し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。低調だった米６月雇用統計も押し下げ要因だった。

　　外国為替市場では、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇したことを受けて警戒感を強め、ユーロ売りが加速した。

≪６日　米国≫

　　米６月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比８．０万人増加となった。５月改定値の同７．７万人増加（同６．９万人増加から上方修正）に比べてやや改善したが、市場予想を下回った。６月失業率は８．２％となった。５月の８．２％（速報値と同じ）に比べて横ばいで、市場予想とも同水準だった。

　　米６月雇用統計を受けて、外国為替市場では量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待を強めたが、株式市場では景気に対する警戒感を強めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に対する追加緩和圧力が強まるとの見方がある一方で、早期にＱＥ３につながるほどの水準ではないとの見方が優勢の模様だ。

　　米国株式市場は下落した。前日５日の米６月ＡＤＰ雇用報告が市場予想以上に改善したため、６日の米６月雇用統計に対する期待感が高まっていたが、非農業部門雇用者の増加数が市場予想を下回り失望感が広がった。またスペインとイタリアの１０年債利回りが上昇したことも警戒感につながった。

　　原油や金の先物相場も下落した。外国為替市場ではユーロ売りが優勢となった。ドル・円相場ではドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあったが、米６月雇用統計に対する反応は限定的にとどまった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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