生活自立をサポートするための生活保護制度へ

　生活保護受給者は働いて得た収入の分がそのまま生活保護費から差し引かれるため、その収入を就職活動に活用したり、自立のための資金にできないことから自立をサポートするはずの生活保護制度がかえって自立を阻害する側面をも有しているとの問題が指摘されている。

　小宮山洋子厚生労働大臣はこのため「働いて得た収入をなんとか生活保護から抜け出して自立する時の資金にできるよう、貯蓄するということを可能にできないか検討している」旨を4日までに明らかにするとともに「今秋をめどにつくる生活支援戦略のなかで、内閣としての取り組みを示したい」意向を語った。

　生活保護を生活自立のための一時的な公的つなぎとして、生活自立へのサポートに役立つ実効性の高いものにするための工夫に期待が寄せられている。