株価対策の最新型は自己株式取得から株式分割へシフト？！＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

■テレビ朝日が安値から反発

　　テレビ朝日 <9409> （東１）は、７００円高の１０万８０００円と反発して始まり、前週末２５日ザラ場につけた年初来安値１０万６８００円から底上げしている。２５日大引け後に９月３０日割り当てで１対１００の株式分割を発表、歓迎して株式分割の権利取りの買い物が集まっている。

　　同社の株価は、今年４月２７日発表の３月期決算で、今期経常利益の減益転換を予想して市場コンセンサスを下回ったことが響いて年初来安値まで１万円超幅の調整となった。いわば株価対策として株式分割が打ち出されたことになるが、どうも最近はこのケースでの株式分割が多いようである。

　　このところ株式分割を発表した銘柄は、株価が発表以来、短期２．７倍化したドーン <2303> （ＪＱＳ）を筆頭に、ＧＭＯペイメントゲートウェイ <3769> （東１）、イナリサーチ <2176> （ＪＱＳ）といずれも株式分割が、年初来安値水準で発表された。

　　かつて「業績下方修正３点セット」といわれた株価対策が、ファッション化したことがあった。業績下方修正をした企業が、同時に中期経営計画と自己株式取得、役員報酬の減額を発表して株安を未然に防いだ。このうち自己株式取得は、いまだに株価対策として大勢を占めているが、ことによると株式分割にシフトしてくる前触れとなる可能性もある。相場全般が下値リスクを強めるなか、今後の成り行きが要注目となる。（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

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