新日鉄と住金、経営統合に関する国内外関係当局の承認を全て取得

　新日本製鉄と住友金属工業は19日、中国の競争当局である商務部より、両社の経営統合を禁止しない旨の「審査決定通知」を受領したと発表した。これにより、両社の経営統合に関して事前に審査が必要な国内外の関係当局の承認を全て得たことになる。

　両社は、今年10月1日に予定している経営統合に向けて、国内外の関係当局の企業結合審査を受けてきた。既に公表しているとおり、昨年12月14日に、両社の経営統合について日本の公正取引委員会は両社に対して排除措置命令を行わない旨の通知を行い、経営統合を承認している。

　両社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、具体的な統合準備を鋭意進めている。今後は、今年4月に合併契約を締結し、6月に開催されるそれぞれの株主総会での承認を経て10月1日に合併する予定。