住友商事、小中学生向けオンライン英会話教育事業を提案　塾大手と協力

　住友商事と総合教育サービス企業の株式会社ウィザス（本社：大阪府大阪市）は23日、住友商事が展開するオンライン英会話サービス「RealTeachers」を活用し、小・中学生向けの英会話教育サービス展開を強化すると発表した。

　｢RealTeachers｣は、住友商事がイリューシャンテクノロジー社（本社：米国ワイオミング州）と提携し提供するインターネットを使ったリアルタイム英会話サービス。ウィザスでは、傘下の第一ゼミナールにて同サービスを採用し、現在約80の教室で約1000人の小学生がインターネットを介して、米国の公立学校で教員資格をもつ講師による英会話授業を受けている。

　今後、ウィザスは、傘下の教育法人ならびに、提携教育機関へ同サービスの導入を図る。また、住友商事およびウィザスは、第一ゼミナールの日本人講師と「RealTeachers」の米国人教師との連携による講座（ティームティーチング方式）を充実させ、そのノウハウを小学校に提供することを検討する。具体的には、ウィザスにて教材およびカリキュラムの開発を行い、来年度よりティームティーチング方式による英語授業の試験的導入を目指す。

　グローバル化が進み、次世代を担う子供達への英語教育の重要性が増している中、英語を母国語としない国々の取り組みが注目されている。例えば、韓国の公立小・中学校においては、韓国人の教師とオンライン米国人教師によるティームティーチング方式授業が既に大規模に展開されている。

　住友商事およびウィザスは、今年度より小学校高学年で英語活動が義務化された日本においても、オンライン英会話サービスの普及拡大の意義は非常に大きいと考えており、質の高いオンライン英会話サービスの普及拡大に努めていく方針。