野村総研とグーグル、共同でインターネットの日本経済への影響についてのレポートを公開

　ある Anonymous Coward 曰く、

　野村総合研究所 (野村総研) とグーグルが、インターネットの日本経済への影響について共同研究を行った結果をレポートとして公開した (インターネット経済調査報告書、PDF資料) 。

　現在、GDP において日本のインターネット産業はその 3.7 % を占め、その規模は自動車製造業などを超えているという。さらにその成長率も大きく、今後も高い成長が見込まれるとのこと。地域経済への貢献や震災復旧への活用も行われている。これを踏まえ、グーグルの代表取締役である有馬誠氏は、「インターネット産業が日本の経済を押し上げていく」主張。また、野村総研常務執行役員の本臣吾氏は「国民を対象としたアンケート調査では9割が自分が中流だと回答しているが、そのなかで『中の上』と回答した人が増加していた。収入は減っている傾向があるのにこのような変化が見られたのは、ITの利活用によって生活の質が向上したと感じている人が増えたからだ」との旨を述べている (INTERNET Watch の記事) 。

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