損保ジャパン、中堅・中小企業向けの地震保険：30日以内に保険金を仮払い

　損保ジャパンは19日、中堅・中小企業向けの地震保険「BCP地震補償保険（特定地震利益保険）」を9月1日から発売すると発表した。震度6以上の地震が発生した場合を対象に、30日以内に保険金を仮払いし、企業の事業継続を支援するという。

　同保険では、契約時に指定した震度計が震度6強以上を記録する地震が発生し、企業の所有財物の損傷や社会的インフラ・サプライチェーンの崩壊が発生した場合に、企業の利益の減少額と、通常必要な費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を支払いするというもの。

　損害を証明する資料が提出される前でも、その他の保険金請求書類を提出後、30日以内に仮払いが受けられ、企業の当座の運転資金として活用できる。

　なお、保険金支払の対象期間終了後1カ月以内に、地震による損失が発生したことを証明する資料を提出する必要がある。実際の損失額が仮払いした保険金を下回る場合には、その差額を精算することになる。

　保険期間は5年で、保険金支払の対象期間は、保険金支払要件に該当する地震発生日から収益復旧日まで（12カ月間限度）となる。

　同社では、発売後1年間で契約件数は3,000件、保険料収入は約2億円を見込むとしている。