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米国外のデータセンターでも、米国企業の運営なら米国法でデータを持ち出される可能性がある？
2011年7月6日 13:00
記事提供元：スラド
ある Anonymous Coward 曰く、
先日、Microsoft がクラウド型のオフィスサービス Office 365 を正式にサービス開始したのだが、その発表の席で「欧州のデータセンターに保存されているデータでも、米国企業が運営しているデータセンター下にあるのであれば、米国の『愛国者法』の下、米当局によってデータなどが押収される可能性がある」という旨の発言があったという (Publickey の記事) 。
これは Microsoft に限らずすべての米企業に言えることで、さらに欧州以外でも該当する。つまり、日本国内にあるデータセンターでも、米国企業が運営する限りこのようなリスクがあるということだそうだ。
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