脱税　告発率72.2%、一審有罪率100%

　国税局は国税査察官による平成22年度の査察調査着手件数と処理件数、告発件数をまとめた。査察着手件数は196件となり、22年度以前に着手したものを含め、検察庁への告発の可否を判断した処理件数は216件、このうち156件を告発した。告発率は前年度より1.2ポイントあがり72.2%となった。

　また、脱税額は加算税を含め総額で248億1900万円と1件あたり1億1500万円にのぼった。特に、告発分は213億1500万円を占め、1件あたりの脱税は1億3700万円になっていた。脱税額が5億円以上の件数が6件あった。

　告発件数で最も多かったのは法人税法違反で90件と全体の57%を占めた。次いで、所得税法違反36件(23%)、消費税法違反19件(12%)、相続税法違反9件(6%)などとなっていた。

　告発件数で多かったのは都市部の地価高騰の影響を受けた不動産業(13業者)、建設業(同)だった。また、運送業も11業者と多かった。このほか、国税庁では、22年度の特徴として「外国人研修生を日本企業に斡旋する技能習得を目的とした外国人研修生受入事業業者や過払金返還請求などの債務整理業務を行う認定司法書士の告発があった」としている。

　不正資金の隠匿場所では「スーツケースに現金を入れ、本社事務所の残土置き場で地中2メートルに埋めていた」「空茶箱と表示のある茶箱内に現金や金地金で隠すなど」していた。

　脱税による査察事件の一審判決は22年度中に152件あり、6人に実刑判決が言い渡された。有罪率は152件中152件と全て有罪判決が下されていた。
(編集担当:福角忠夫)