被災者の生活平常化へ向こう3か月の方針決定

　政府の東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部は東日本大震災に係る被災地での生活の平常化に向けた当面の取り組み方針を20日、決めた。

　枝野幸男官房長官は当面の方針について「被災者の生活の平常化へ、本格的な復興への取り組みに至るまでの向こう3か月程度の間に取り組むべき事項をとりまとめたもの」と説明。

　主なものとして「避難所の改善、ライフラインの復旧など」をあげ、居住環境の改善やがれき処理、二次災害の防止策などをポイントとしてあげた。

　がれき処理については宮城県知事らから要望が出されているが、枝野官房長官は「がれき処理事態の予算措置はできているが、行政上の手続きの方に課題があるようだ。膨大な量のがれきを処理するうえで、適切迅速にするにはどういう方法があるのか、制度面の充実が必要」と語り、適切迅速に実効をあげるための制度面の検討をすすめる考えを示した。

　また、この日決定した方針では、生活環境に支障が生じる「がれきの撤去・仮置き場への移送」は8月には完了させたいとしている。