マレーシア、成人国民全員に電子メールアカウントを付与する計画を発表したものの、批判を受けて方針変更

　あるAnonymous Coward 曰く、

　マレーシアのナジブ・ラザク首相は、国民に無料で公的な電子メールアカウントを提供する計画を発表した(The Malaysian Insiderの記事、ITworldの記事、本家/.)。

この計画は「1Malaysia Email」と呼ばれ、18歳以上の国民全員に「@myemail.my」というドメイン名の電子メールアドレスを割り当てるというものだ。政府関連サービスをワンストップポータル化する計画の一環となっており、IDカードによる認証と、セキュリティで保護された通信により、政府と国民の間で各種通知や申請書類などを安全に送受信できるという。サービスを提供するのは、Tricubesというスマートカードリーダーや認証ソフトウエアなどを販売するマレーシアの国内企業だ。

　本家でもマレーシアの方からコメントがあるが、実質的にはWindows Live Mailのサービスを使用するとみられることや、5,000万マレーシアリンギ(約13億7千万円)という投資額を政府が負担するのではないかといった疑念、電子メール1件ごとに課金するなどと報じられたことから国民の間で批判の声が広がり、FacebookやTwitterなどでも反対運動が巻き起こった。
その結果、政府のEconomic Transformation Programme(ETP)では、1Malaysia EmailはTricubesが主導するもので政府は一切出資しておらず、希望者にのみサービスを提供するなどと、事業内容に関する記述を変更することになった(The Malaysian Insiderの記事、ETPによる更新情報)

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