住友林業、木造準耐火真壁構造を開発、防火規制地域での真壁造りを可能に

　住友林業は25日、防火地域や準防火地域などの防火規制の厳しい地域においても、日本の伝統的な工法に見られる内装仕上げの「真壁造り」を建築できる「木造準耐火真壁構造」を新たに開発したことを発表した。

　「真壁造り」は、数奇屋造りや書院造りなどの工法に見られる内装仕上げで、柱と柱の間に壁を納め、柱が見えるようにした壁のことである。今回開発された「木造準耐火真壁構造」は、同社が開発したオリジナルの技術として特許出願をしており、「住友林業の家」の標準的な柱の太さや壁の厚みを変えることなく、防火地域での木造住宅や準防火地域での3階建て木造住宅において、内装の真壁仕上げを可能にしている。

　防火規制の厳しい地域では、外壁や間仕切壁には準耐火構造に相当する性能が求められる。これらの地域では室内火災に対する安全性を確保する必要があり、柱や梁を露出させた意匠である真壁造りにする場合は、火災時に構造材が直接加熱を受けて燃焼・炭化して断面欠損するため、従来の工法では現実的には不可能とされてきた。しかし、今回同社が開発した「木造準耐火真壁構造」は、木受材や金物を用いて「住友林業の家」の標準的な105mm角柱を補強した後に強化せっこうボードなどによる標準的な内装施工をすることで、室内空間の有効面積を損なうことなく、準耐火構造45分以上の性能を実現した。

　さらに「木造準耐火真壁構造」は新築時の施工に加え、耐火リフォームにも応用できる。防火構造や準耐火構造の性能を維持しながら大壁(真壁に対し、柱を外側に出さず壁だけを見せるもの。洋風の部屋に多く見られる)の内壁を真壁に変更することも可能であり、木造戸建住宅にとどまらず、耐火性能を求められる伝統的建造物などへの適用など、その可能性が広がると考えており、今回の「木造準耐火真壁構造」の開発によって広がる都市部における和室の提案に、今後、消費者がどう反応するのかが注目される。