東京電力の計画停電、4月いっぱいで終了予定。対応策は？

　 headless 曰く、

　読売新聞の報道によると、東京電力と経済産業省は計画停電を4月いっぱいで終了する方針を固めたとのことだ（YOMIURI ONLINEの記事）。

　東日本大震災の発生前に5,200万キロワットあった東京電力の電力供給力は、震災後に一時3,100万キロワットまで減少していたが、4月6日には4,000万キロワット台まで回復したとのこと。一方、節電の効果と気温の上昇で暖房の使用が減少したことなどにより、電力需要は3,000万～3,500万キロワット程度にとどまる見込みだ。計画停電は企業活動や交通、病院などに対する影響が大きく、当面は電力供給が需要を上回る見通しになったこともあり、今回の方針となったようだ。

　東京電力ではさらに供給力を上積みする予定だが、最大6,000万キロワットと見込まれる夏場には再度供給不足となるため、経済産業省は大口需要者の企業に対して電気の最大使用量を制限する方針だ。ただし、電力需要の4割は家庭や小口需要者が占めるということなので、夏場を計画停電なしで乗り切れるかどうかは家庭での節電も大きな鍵を握ることとなる(時事ドットコムの記事、MSN産経ニュースの記事)。

　また、夏に向けて各業界が節電への対処を検討し始めている。masakun 曰く、

　電力需要がピークを迎える夏に向け、日本の各方面が議論を重ねている（J-CASTニュース）。東京電力によれば、夏に向けて火力発電所を増強して7月末までに4650万KW確保する。しかし冷房機器がフル稼働する7月末から8月にかけては、例年5500万KWから6000万KW必要になる。そこで経団連はピーク時の電力需要（6000万KW）を25％抑えることを目標に、自動車業界で「輪番停電」を自主的に実施する案が浮上しているという。しかし一度止めると再稼動に時間がかかる鉄鋼や半導体メーカーは難色を示しているというし、冷凍設備を抱える流通業界も悩みは多い。各業界とも4月末までに対応策をまとめる予定だが、妙案が出てくるのだろうか。

　一方「夏の計画停電は避けられる」と公益社団法人 化学工学会が緊急提言を発表している（J-CASTニュース、大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言）。そのうち休日や勤務時間のシフトは経団連のアイデアに採用されそうだが、その他にも自販機やテレビ視聴の停止が盛り込まれている。かなりの痛みが伴うゆえ、実現不可能と感じている人も多いようだ。

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