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被災自治体に普通交付税 6月分前倒し交付
2011年4月4日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
総務省は今回の東北地方太平洋沖地震に被災した青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県と災害救助法の適用対象になった185の市町村と長野県北部の地震により災害救助法が適用された4市町村を対象に地方への普通交付税について、4月分に加え、6月分の一部(3割から7割)を前倒しして交付することを決め、東北地方太平洋沖地震被災地の自治体には1日交付した。長野県北部の地震被災地の自治体(新潟県3市町、長野県1村)には4日に交付する。
交付額は東北地方太平洋沖地震被災地の自治体関係が9767億円。長野県北部の地震被災地の自治体関係が135億円となり、合わせて交付額は9902億円になった。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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