米司法省、遺伝子に特許を認めるべきでないと文書で表明

　 m.sakkanen 曰く、

　朝日新聞の記事によれば、米司法省が裁判所に提出した書面で、「組み換えられていないDNAは自然の産物」として特許対象でないとし、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないと表明したそうだ。/.本家にも記事が掲載されているが、乳がん関連の遺伝子特許の訴訟においての司法省からの法定助言書で明らかになったもののようである。

従来は人体から切り離された遺伝子に関しては、化学製品として取り扱い、特許を取得できるという主張が通っていたわけであるが、司法省の見解はこれを覆すものとなる。朝日でも指摘されているように、日米欧のバイオ企業の戦略に大きな影響を与えることになりそうだ。

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