日本初、自治体による電力売買事業会社の設立について

福岡県みやま市(市長：西原 親、以下 みやま市)と、株式会社筑邦銀行(代表取締役頭取：佐藤 清一郎、以下 筑邦銀行)、並びに九州スマートコミュニティ株式会社(代表取締役：田中 光博、以下 九州SC)は、みやま市において電力小売りに係る事業会社に出資し、みやま市と共同事業協定を締結している株式会社 エプコ(代表取締役グループCEO：岩崎 辰之、以下 エプコ)と共に、本年4月1日より電力小売りに係る事業を開始します。地域エネルギー会社「みやまスマートエネルギー株式会社」(以下 みやまスマートエネルギー)は、自治体による家庭等の低圧電力売買(電力小売り、太陽光余剰電力買取り)を主な目的とした日本初(※)の事業会社であり、地域金融機関と民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立型エネルギーシステムの構築を目指してまいります。

(※)2015年3月20日現在、エプコ調べ


【背景】
みやま市は、豊かな日照量と広大な土地を持ち、自治体によるメガソーラー発電所の建設や住宅への設置促進を進めてきました。政府による電力システム改革の進展を契機に、これらの地域のエネルギー源を最大有効活用し、エネルギーの地産地消を進め、地域の雇用創出など、活力ある地方創生を果たすべく、電力売買の事業会社を設立します。
また、みやま市では、すでに、エプコ　スマートエネルギーカンパニーと共同事業協定を締結し「みやまHEMSプロジェクト」に取り組んでいます。みやまHEMSプロジェクトでは、今年度経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業を通じて、約2,000世帯のモニターに対し、電力データを利活用した生活支援サービスを提供します。新会社みやまスマートエネルギーでは、電力の小売り全面自由化後に、こうした市民へのサービスと電力の販売をパッケージで行うことで、より一層快適で暮らしやすい生活基盤の構築につなげることを目指しています。


【各社の役割】
＜みやま市＞
公共エネルギーサービスのしくみ構築を先導します。
収集された情報やサービスのノウハウを蓄積・分析し、市のエネルギー政策に反映させます。また、本事業の取組みを広報を通じて広く知らしめ、市民への啓蒙や他の自治体への情報発信を行います。

＜筑邦銀行＞
筑邦銀行は地方銀行としては初めて、自治体によるPPS(特定規模電気事業者)へ出資し、運営を支援します。地方銀行としての公的使命をもって、豊かな地域社会づくりを支え、本事業への金融サービスの提供、情報提供等を通じて、経営の健全化、効率化をバックアップします。

＜九州SC＞
地域に密着したユーザー接点サービスを充実して、地域コミュニティの形成を図ってまいります。

＜エプコ＞
PPS事業に必要なシステムやノウハウを提供します。
エプコの持つPPS支援トータルパッケージ「ENESAP」は、PPSを目指す自治体に対してコンサルティングから需給管理、請求業務やユーザー向けサービスをクラウドサービスで一括して提供するサービスです。みやまスマートエネルギーに必要な業務をトータルパッケージとして提供します。


【事業計画の概要】
新会社みやまスマートエネルギーは、みやま市が55％の筆頭株主として事業運営を行い、初年度は公共施設や市内民間企業への電力販売により1.4億円の販売を計画、2016年の電力小売り全面自由化後、2018年には14億円の販売を目指し、電力と市民への生活支援サービスをセットにして、暮らしやすく魅力に満ちたみやま市を作り、九州におけるスマートコミュニティの広がりを牽引してまいります。

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プレスリリース提供元：＠Press