日本エンタープライズの第2四半期は売上高2%減、大型案件一巡だが通期では13%増めざす

(決算速報)

■通信キャリアの定額制コンテンツや法人向け交通情報、キッティング支援など好調

　日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は1月10日の夕刻に2025年5月期の第2四半期(中間期)連結決算を発表し、当中間連結会計期間(2024年6～11月・累計)の売上高は21億54百万円(前年同期比2.2%減)となり、経常利益は27百万円(同79.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8百万円の損失(前年同期は94百万円の利益)だった。

　クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)などを行い、クリエーション事業では、通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化及び新タイトル投入により増収となった。また、法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援(ツール)が伸びた。クリエーション事業の売上高は8億35百万円(同4.7%増)だった。

　ソリューション事業では、法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とし、「システム開発サービス」では、企業のDX推進に伴い、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進など、クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発を推し進めたが、大型開発案件の一巡等により減収となった。一方、人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」は、大手通信キャリア等に対する常駐型支援サービスの増進により増収となった。これらにより、ソリューション事業の売上高は13億18百万円(同6.1%減)だった。

　今期・25年5月期の連結業績予想は、24年7月公表の予想値に変更はなく、売上高は53億10百万円(前期比13.1%増)、経常利益は3億円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億85百万円(同11.6%減)の予想を継続した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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