マーケットエンタープライズ、愛知県春日井市がさらなるリユースの啓蒙に向けて「おいくら」との不要品リユース事業開始

■新施策導入による廃棄物削減へ

　愛知県春日井市(市長:石黒直樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月8日(水)に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を結び、連携を始めると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、春日井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　春日井市では、再生家具や自転車などの展示販売や掲示板を用いた不要品の譲渡など、リユースの推進を活発に行ってきた。しかし、廃棄されるものの中には、仍に使用可能なものが含まれており、それらがゴミ処理費産増に繋がることが課題であった。このような背景から、市は居民のリユース意識促進につながる新たなリユース施策導入の可能性を探っていた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄付ふるさと税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の域を超えたSDGsへの参画に努めてきた。そうした中で、春日井市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい人が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リサイクルショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格を比較できる仕組みになっている。一度の依頼で不要品の買取価格をまとめて比較し売却できる手軽さが好評で、2024年6月末時点で約130万人が利用している。

■春日井市の課題と「おいくら」による解決策

　春日井市では、戸別収集もしくはクリーンセンターへの自己搬入にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民からは「高齢者世帯のため、自宅から粗大ごみを搬出することが難しい」という声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　1月8日(水)12時00分(公開時間が前後する可能性がある)に春日井市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。春日井市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県春日井市

　春日井市は、中部圏最大の名古屋市に隣接し、鉄道・道路・空港などの利便性が高い交通網と快適な都市基盤を備えるほか、豊かな自然に恵まれたまち。これまで名古屋圏を代表する住宅都市として発展してきた。多くの人が暮らしやすさを実感する都市としての利便性や、良好な住環境と豊かな自然を誇っている。

・人口:306,123人(男性151,776人、女性154,347人)(2024年12月1日) ・世帯数:142,435世帯(2024年12月1日) ・面積:92.78平方キロメートル(2024年12月1日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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